貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9434 ソフトバンク

東証P
197.5円
前日比
+2.5
+1.28%
PTS
196円
23:56 12/03
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
18.3 3.71 4.35 20.84
時価総額 94,178億円
比較される銘柄
KDDI, 
SBG, 
NTT

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<動意株・17日>(大引け)=RPA、ドトル日レス、きずなHDなど

 RPAホールディングス<6572>=25日線を支持線に上値指向継続。1月中旬以降3カ月にわたり下値切り上げ波動を形成している。同社は中堅・中小企業を主要顧客にAIやロボットを活用してホワイトカラー業務を支援するサービスを展開するが、足もとの業績は回復基調が鮮明だ。圧倒的なスピードでルーティーンワークをこなす事務作業代行ソフト『BizRobo(ビズロボ)!』の需要開拓が進んでいる。また、RPAソリューションの提供などでソフトバンク<9434>と資本・業務提携を行っていることで、今後の展開力にも注目が集まっている。前週末14日取引終了後に発表した24年2月期の業績見通しは、売上高が前期比11%増の66億円と2ケタ成長を確保し、営業利益が同64%増の5億円と大幅増益を見込んでおり、これが根強い買いを誘引している。

 ドトール・日レスホールディングス<3087>=マド開け急伸で6連騰。2000円のフシ目を上抜け、年初来高値を連日で更新した。前週末14日の取引終了後、23年2月期の連結決算発表にあわせ、24年2月期の業績予想を開示した。今期の最終利益は前期比57.5%増の53億9900万円と大幅増益を見込むほか、年間配当予想は同2円増配の32円を計画しており、これらを好感した買いが集まったようだ。今期の売上高は同9.3%増の1387億1800万円の見通し。新規出店はドトールと日本レストランシステム(日レス)でそれぞれ50店、退店はドトールで30店、日レスで5店を計画する。また、既存店売上高はドトールで前期比9%増、日レスで同18%増と想定する。

 きずなホールディングス<7086>=上げ足強め一時ストップ高。同社は14日取引終了後、23年5月期第3四半期累計(22年6月~23年2月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比16.9%増の9億4900万円となり、通期計画12億2000万円に対する進捗率は77.8%となった。売上収益は同14.6%増の78億200万円で着地。同期間の葬儀件数は9321件(前年同期比1468件の増加)、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は1万76件(同1330件の増加)で、22年12月~23年2月の葬儀単価は79万8000円(6~8月は77万円、9~11月は77万9000円)だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

 関通<9326>=急速人気でストップ高。3月16日に382円の年初来安値を形成していたが、足もと様変わりで、大底圏からマドを開けて飛び立つ格好に。eコマースの物流支援サービスを主力展開するが、新規顧客開拓が進み収益回復が鮮明だ。前週末14日取引終了後に発表した24年2月期業績予想は営業利益が前期比71%増の6億6900万円と大幅拡大を見込んでいる。26年2月期を最終年度とする中期経営計画も併せて発表、数値目標として営業利益8億9300万円を見込んでいる。更に、発行済み株式数の2.91%相当の30万株、金額ベースで3億円を上限とする自社株買いを実施することを発表しており、これが物色人気を増幅した。

 DDホールディングス<3073>=上昇加速で一時ストップ高。20年6月以来約2年10カ月ぶりとなる4ケタ大台回復を視野に捉えている。居酒屋をはじめ複数業態の店舗を展開する飲食・アミューズメント企業で、業績はコロナ禍から立ち直り回復トレンドを鮮明としている。前週末14日取引終了後に発表した24年2月期の業績予想は、営業利益が前期比3.3倍の15億2400万円を予想、これを材料視する買いがなだれ込む格好となった。株式需給面では信用買い残も低水準で上値の軽さが意識されている。

 QDレーザ<6613>=物色人気でストップ高。この日の寄り前に、光・電子変換トランシーバーの開発・製造を手掛けるアイオーコア(東京都文京区)から量子ドットレーザを6万個受注し、5月に出荷を開始すると発表したことが好感されている。量子ドットレーザは自ら光ることができないシリコンフォトニクスチップに不可欠の光源で、光配線用シリコンフォトニクスチップに搭載される。同社は、世界で唯一量子ドットレーザの量産能力を持っており、年間数千万台の光通信用レーザ市場に匹敵する巨大な光配線市場の立ち上がりに向けて、量産体制を強化している。なお、同件が24年3月期業績に与える影響は大きくないとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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