ジェーソン---23年2月期は増収減益となるも計画を上回る進捗。出店増やJV商品が寄与

ジェーソン<3080>は13日、2023年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比3.6%増の272.26億円、営業利益は同8.2%減の8.01億円、経常利益は同8.4%減の8.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.2%増の5.99億円となった。

同社グループは店舗のスクラップ&ビルドの推進による居抜き物件主体の出店を加速させると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品やPB商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。

当年度においては、2022年3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、2022年7月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、2022年8月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、2022年10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」、2023年2月に茨城県稲敷市の「稲敷江戸崎店」、計5店舗が開店した一方で、2022年4月に1店舗、2022年5月に1店舗、計2店舗が閉店し、直営店舗数は111店舗となった。売上自体は、仕入価格上昇に伴う販売価格の引き上げも相まって好調に推移したが、電気料金等のコスト増が収益を圧迫し利益面で昨年対比減益となった。また、連結子会社尚仁沢ビバレッジは、昨夏、製造設備の更改を行ったが、導入機器の一部に不具合があり、2022年11月から2023年1月までの間生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施した。影響は軽微であり、PB商品である「尚仁沢の天然水」については、2023年2月より販売を再開し以後好調に売上を伸ばしている。

2024年2月期通期については、売上高は前期比4.7%増の285.00億円、営業利益は同19.8%増の9.60億円、経常利益は同19.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0%増の6.30億円を見込んでいる。

《SI》

　提供：フィスコ