貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4170 カイゼン

東証G
169円
前日比
+4
+2.42%
PTS
168.1円
11:22 12/18
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.92 16.43
時価総額 28.7億円

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KaizenPF Research Memo(6):2023年12月期はEBITDA増益・営業黒字予想


■今後の見通し

● 2023年12月期連結業績予想の概要
Kaizen Platform<4170>の2023年12月期の連結業績予想は、売上高が2022年12月期比68.7%増の4,500百万円、EBITDAが26.5%増の200百万円、営業利益が30百万円の黒字(2022年12月期は102百万円の赤字)、経常利益が3百万円(同127百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同285百万円の赤字)としている。将来の成長を見据えて人材拡充などの先行投資を継続するが、クロスセル・アップセル戦略の進展に加えて、子会社ハイウェルのSES事業(2022年3月期売上実績18億円)通期連結も寄与して大幅増収、EBITDA増益、営業黒字予想としている。なお営業組織再編に伴ってセグメント区分・名称を変更予定としている。

動画ソリューションについては前期に、iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度低下の影響で大口顧客の需要が落ち込み、ARPU向上に向けたクライアントポートフォリオ転換に想定以上の時間を要したが、この対策として市場環境に合わせた商品ポートフォリオの組み替えを推進して再成長軌道を目指す方針としている。さらに動画/UX/DXというセグメントにとらわれず、全社ベースでクロスセル・アップセル戦略を加速させるため、全社の営業部門を統合して営業組織を一本化する。そしてハイウェルのSES事業も含めて、顧客の課題に合わせた提供サービスを再編するとしている。なお会社側は、半期別に見ると上期は動画ソリューションが回復途上のため、全体として赤字が残る可能性があると示唆している。弊社では、積極的な営業体制構築や提供サービス再編により、クロスセル・アップセル戦略によるリカーリング売上拡大やARPU向上が進展し、下期からの本格回復で会社予想に上振れ余地があるだろうと考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《SI》

 提供:フィスコ

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