ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績

■事業概要

5. 取引社数・ユーザー数は拡大基調
Kaizen Platform<4170>は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2022年12月期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,212、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は20,017人となった。

取引実績の一例としては以下のような企業がある。大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。

顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画・チラシ制作や分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、Saas型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上（継続収益）拡大やARPUの向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として収益拡大・高収益化につながる。なお、ここまで解説した同社のビジネスの特徴をまとめると以下のようになる。

6. 成長投資先行段階だが売上は高成長継続
セグメント区分は2021年12月期から名称変更して、UX/DXソリューション（旧サイトソリューション事業）、及び動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）としている。過去4期間（2019年12月期～2022年12月期）の売上高と営業利益の推移は以下のとおりである。現在は成長投資先行段階のため営業利益は低水準だが、売上は高成長を継続している。動画ソリューションについては利益率改善に向けて、単発案件の受注抑制とクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上を推進しているため、一時的に売上成長が鈍化している。

7. リスク要因・収益特性と対策
DXソリューション関連業界の一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のDX投資抑制、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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