NY為替：米雇用関連指標も利上げ加速正当化、ドル続伸

8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円48銭まで下落後、137円44銭まで上昇し、137円41銭で引けた。カナダ中銀が政策金利を据え置いたことや米債券市場で長短金利の利回り逆転がさらに悪化したため景気後退懸念に金利が低下し、ドル売りが優勢となった。その後、ADP雇用統計やJOLT求人件数など雇用関連指標が予想を上回ったため利上げ加速の思惑が強まった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院金融サービス委員会での証言で今年の経済指標によると、ピーク金利が一段と高くなる可能性を繰り返し、3月の大幅利上げを除外しなかったことや低調な10年債入札で金利が上昇に転じ、ドル買いが再開した。

ユーロ・ドルは、1.0530ドルから1.0574ドルまで上昇し、1.0543ドルで引けた。ユーロ・円は144円24銭まで下落後、144円92銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.1804ドルへ下落後、1.1859ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9435フランへ上昇後、0.9389フランまで下落した。

《MK》

　提供：フィスコ