CAICAD Research Memo（4）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する

■企業特長

1. ITサービス事業における特長
(1) 高度な技術とノウハウに強み
金融業界をはじめ、流通・小売業、情報通信業等でシステムを構築し、高品質なサービスを提供してきた実績を基に、その業務経験を通じて蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みを持つ。特に、金融機関向けインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、流通・小売向けのインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、情報サービス向けの各種業務パッケージソフトの開発など、システムダウンの許されない大規模かつ高レスポンスが要求される情報処理システムを手掛けてきた。これらのシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力とともに、機能障害発生時の迅速な復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となる。CAICA DIGITAL<2315>が長い間、この分野で実績を積み上げ、高い受注継続率を誇っているのは、参入障壁の高さと同社の実力を示すものとして評価することができる。また、注力分野である暗号資産関連システムにおいても、セキュリティ機能はもちろん、高い処理速度などが求められており、同社にとっては大きなアドバンテージとなっている。

(2) 独自のオフショア開発体制
同社は、高い技術力とコストパフォーマンスの優れたサービスを提供するため、海外の現地のパートナー企業と連携し、日本と海外で各開発工程における最適な分業体制を実現している。特に、同社のオフショア開発は、高い品質をはじめ、その動員力の高さによって案件ごとに柔軟に最適な体制を提供できるところに特長があり、長年業界から高い評価を受けてきた。

(3) ブロックチェーン技術者集団を形成
FinTech分野はもちろん、様々な社会インフラでの活用が期待されているブロックチェーン技術については、同社独自のeラーニング教材をクシム<2345>と共同制作し、同社グループ全技術者（約400名）をブロックチェーン技術者に育成中である。

2. 金融サービス事業における特長
(1) 暗号資産交換所「Zaif」との連携
暗号資産関連ビジネスの中核となる「Zaif」については、過去（同社グループに入る以前）における大規模なハッキング被害（暗号資産の不正流出）により金融庁からの業務改善命令を受け、新たな経営体制の下、しばらくはセキュリティ対策をはじめとする事業の立て直しに専念してきた。2020年8月に業務改善報告を終了すると、2021年3月から「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスが同社の連結子会社となり、本格的な事業拡大に向けて体制が整ってきた。「Zaif」は、他の暗号資産交換所では見られない、豊富な銘柄（トークンを含む）を取り扱っているところや、トークンを暗号資産に交換できるところ、根強い人気を持つ暗号資産「ネム（XEM）」※の取引量が多いところなどで差別化を図っており、コアなファン層を多く抱えている。今後のWeb3事業の拡大に向けても、「Zaif」は重要な役割を担うとともに、他社との差別化要因となっている。

※2021年6月には国内初となるネムの新通貨「シンボル（XYM）」の上場を果たし、取り扱いを開始した。


(2) カイカコイン（CICC）の活用
カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、国内では「Zaif」、海外では複数の暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC発行しており、現在の同社所有数は127,960,677.259028CICC（2022年9月14日時点）となっている（簿外資産であるため資産計上はされていない）。同社では、これまで株主への優待として進呈するなど、カイカコインの用途拡大を図ってきた。今後も、カイカコインプロジェクトの推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、「Zaif」の活性化や暗号資産関連ビジネスの拡大に利用していく考えである。

3. 各事業の連携により新たな価値を創出する体制
各事業の連携により、同社ならではの価値創出（技術やノウハウの蓄積、人材の育成等）を実現する体制を構築しているところは、独自の革新的なサービスや商品の提供により、FinTech分野でトップランナーを目指す同社にとって、大きな差別化要因になるものと評価できる。特に、暗号資産交換業者を自社グループ内に抱えるシステム開発会社というユニークな事業基盤は、未来像として掲げている、「金融とITをシームレスに統合したこれまでにない新しいタイプの事業モデル（新たな金融プラットフォーマー構想）」の構築にもつながるものである。(一社)ブロックチェーン推進協会（BCCC）が新たに設立した「ステーブルコイン部会」にも名を連ねており、将来性のある事業への展開に向けて、ブロックチェーン技術と暗号資産交換所の両方を有する優位性を生かし、絶好のポジションを確保している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ