【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■岡本硝子 <7746> 　167円　(+50円、+42.7％) ストップ高

　岡本硝子 <7746> [東証Ｓ]がストップ高。28日午前10時過ぎ、放熱素材に特化した名古屋大学発のスタートアップ、Ｕ－ＭＡＰ（ユーマップ、名古屋市千種区）と資本・業務提携したと発表した。AlN（窒化アルミニウム）セラミックス基板の量産体制を構築し、製品展開を開始したという。これが買い材料視された。

■住信ＳＢＩ銀 <7163> 　3,405円　(+500円、+17.2％) ストップ高

　住信ＳＢＩネット銀行 <7163> [東証Ｓ]がストップ高。週刊文春電子版がこの日、ＮＴＴドコモが住信ＳＢＩ銀の買収に動いたようだとするメガバンク幹部のコメントを交えた記事を配信。これを受けて住信ＳＢＩ銀に短期志向の資金が向かったようだ。10月27日には東洋経済オンラインも、銀行業への参入を表明しているＮＴＴドコモの買収先の候補として、住信ＳＢＩ銀の名前が急浮上していると伝えている。

■アーバネット <3242> 　440円　(+60円、+15.8％) 一時ストップ高

　アーバネットコーポレーション <3242> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。27日取引終了後、24年12月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、好感する買いが膨らんだ。毎年12月末及び6月末を基準日として基準日ごとに、500株以上1000株未満保有する株主を対象にQUOカード2500円分（年間計5000円分）、1000株以上保有する株主を対象にQUOカード5000円分（同1万円分）を贈呈する。

■オルツ <260A> 　791円　(+100円、+14.5％) ストップ高

　オルツ <260A> [東証Ｇ]がストップ高。同社は28日午前10時ごろ、キャスター <9331> [東証Ｇ]との合弁会社であるＬＵＶＯが、あずさ監査法人（東京都新宿区）との協業を開始したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。これは、あずさ監査法人が持つ経理業務に係る専門知見と実績、ＬＵＶＯの人工知能（AI）開発技術及びアノテーション（テキスト、音声、画像などのデータにタグやメタデータと呼ばれる情報を付けていく工程のこと）技術を融合させ、経理部門の従業員の代理として働くAIアシスタントとAIエージェントを開発するもの。また、人間の指示を理解してタスクを遂行するAI社員（AIクローン）を経理部門業務に広く配置し、業務に関わる従業員の負担を削減し、効率的かつ目にみえる成果を実現するとしている。

■Ｔ＆Ｄ <8795> 　2,824円　(+320.5円、+12.8％)

　東証プライムの上昇率トップ。Ｔ＆Ｄホールディングス <8795> [東証Ｐ]が急反騰。同社は27日に25年3月期第2四半期（7-9月）のIR説明会を開いた。説明会資料のなかで同社は26年3月期より、現金配当を強化する方向で検討中であることを明らかにし、機関投資家を中心とする大口の資金の流入を促した。加えて、同社は保険会社の財務の健全性を示すESRが245％まで上昇し、超過資本が約3300億円となったと表明。今後は成長投資や株主還元の実施により超過資本の有効活用を図る方針を示した。これを受けて市場では追加の自社株買いの実施に対する期待も膨らんだようだ。

■東エレク <8035> 　23,740円　(+1,500円、+6.7％)

　東証プライムの上昇率3位。東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反発。そのほか、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が急伸した。米ブルームバーグ通信が28日、バイデン米政権が半導体装置やAIメモリー半導体の中国向け販売規制を強化することを検討していると報じた。しかし報道では「以前想定されていたより厳しい措置には至らない」としており、半導体メーカーの事業環境に対する悲観的な見方を和らげて、売り方の買い戻しを誘う形となったようだ。記事によると、追加措置は早ければ来週にも発表される可能性があると関係者が明らかにしたという。 半導体関連株ではＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ <6525> [東証Ｐ]が大幅高となった。

■カシオ <6952> 　1,140.5円　(+71円、+6.6％)

　東証プライムの上昇率4位。カシオ計算機 <6952> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。27日取引終了後、25年3月期連結業績予想について売上高を2750億円から2620億円（前期比2.5％減）へ、営業利益を160億円から140億円（同1.5％減）へ下方修正すると発表した。10月に同社のサーバーが不正アクセスを受けたことに伴い、販売や生産など事業活動で影響が出たため。業績予想を引き下げたものの、不正アクセスによる先行き不透明感が後退したとの見方から買い安心感が広がったようだ。なお、同時に発表した4-9月期決算は売上高が1369億4700万円（前年同期比2.5％増）、営業利益が103億4100万円（同26.5％増）と良好だった。主力の時計部門で中国の減少を欧米などその他の地域が支える形となり、全体の業績を牽引した。

■ＳＷＣＣ <5805> 　7,510円　(+430円、+6.1％)

　東証プライムの上昇率8位。ＳＷＣＣ <5805> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。27日取引終了後、相模原事業所の一部敷地を大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]へ譲渡すると発表した。これに伴い、譲渡益73億円を25年3月期第3四半期連結決算に特別利益として計上するとしており、これが手掛かりとなった。なお、通期業績予想は現在精査中としている。

■ウェルネット <2428> 　888円　(+50円、+6.0％)

　ウェルネット <2428> [東証Ｓ]が急反発。28日の取引開始前に、同社の幅広いキャッシュレス決済基盤と日本通信 <9424> [東証Ｐ]の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用して、安全・安心・快適・便利な「本人認証付き電子マネー」の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表。これが好材料視されたようだ。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ「本人認証付き電子マネー」を共同開発する。第1フェーズとして来春をメドに、同仕組みを活用した世界的にも類のない安全な決済サービスやMaaSのデジタル乗車券などの提供を目指すとしている。

■Ｆ－ブレイン <3927> 　740円　(+41円、+5.9％)

　フーバーブレイン <3927> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。27日の取引終了後、セキュリティ診断サービス「Secure　X-Ray」が千葉県市原市役所にて採用されたと発表しており、これが好材料視されたようだ。「Secure　X-Ray」は同社が国内総代理店を担うNDRソリューション製品「Network　Blackbox」の技術を用いたセキュリティ診断サービスで、高度なセキュリティ診断を最短1ヵ月で実施することができるという。従来型のセキュリティ診断サービスに比べ、短期でより深い分析が可能となる点が評価されたとしている。

■ＡＶｉＣ <9554> 　1,140円　(+58円、+5.4％)

　エイビック <9554> [東証Ｇ]が急反発。27日取引終了後、中国市場への進出支援に強みを持つ企業と設立した中国合弁会社が初受注と売り上げ計上をすることになったと発表した。この実績を契機に、中国市場向けBtoCマーケティング支援と日本企業の中国進出に関する事業を拡大させたいという。

■イマジニア <4644> 　1,065円　(+53円、+5.2％)

　イマジニア <4644> [東証Ｓ]が3日続急伸。28日正午、同社のゲームシリーズ「メダロット」の最新作となるスマートフォン向けゲームアプリ「メダロットサバイバー」の配信が決定したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。来年2月のサービス開始を予定する。メダロットは1997年11月のシリーズ一作目の発売以来、累計出荷本数が330万本を超える大ヒットシリーズ。今回配信が決まった最新作はシリーズ初のサバイバーアクションゲームになるとしている。

■タカラトミー <7867> 　4,292円　(+184円、+4.5％)

　タカラトミー <7867> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。前日27日に売買代金を膨らませ急動意をみせたが、28日は更にその勢いが加速、連続大陽線で4300円台まで上値を伸ばした。玩具大手でトレーディングカードやカプセルトイなどにも積極展開している。訪日外国人の急増が続くなか、インバウンド消費が国内消費関連セクターの収益押し上げに寄与しており、同社にもその恩恵が及んでいる。28日臨時国会が召集され、あす29日に石破茂首相の所信表明演説が行われる。石破首相は早くから「地方創生」を政策テーマに掲げてきたが、そのなかでインバウンド需要の取り込みは観光立国の観点から重要なポイントとなる。 インバウンド関連にここ強調展開が続いているが、そのなか業績好調が際立つ同社はその関連銘柄の一角として実需買いを呼び込んだもようだ。

■九州電 <9508> 　1,448.5円　(+54.5円、+3.9％)

　九州電力 <9508> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。28日、電気料金の見直しについての開示を行った。低圧の一部の顧客と高圧以上の顧客に関し、電力量料金単価などを見直す。モデルケースでの料金影響試算によると、例えば低圧の季時別電灯で見直し前と比べ料金が2.7％、高圧以上の一般メニューの業務用電力Aで5.7％、産業用電力Aで6.7％上昇するという。低圧に関しては来年4月1日から適用。高圧以上では来年4月以降の契約更改にあわせて適用する方針。来期以降の業績押し上げ効果を見込んだ買いが入ったようだ。

■ＪＶＣケンウ <6632> 　1,493円　(+49.5円、+3.4％)

　ＪＶＣケンウッド <6632> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。同社は28日、神奈川県から「第三種医療機器製造販売業」の許可を取得したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。これにより、25年4月からGSDF（Grayscale　Standard　Display　Function：医療におけるデジタル画像及び通信に関する標準規格DICOM　Part　14における項目として規定）キャリブレーション機能付き画像診断用ディスプレーに該当する商品を順次発売する予定。同社は今後も医療機器としての医用画像表示モニターのラインアップ充実を図るとしている。

■荏原 <6361> 　2,263.5円　(+73.5円、+3.4％)

　荏原製作所 <6361> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。28日付の日刊工業新聞が、「荏原は人工知能（AI）デバイスで多用されるアドバンスドパッケージ（先進パッケージ）向けメッキ装置を2025年にも市場投入する」と報じた。複数のチップを一つの基板に集積するチップレット技術に対応した戦略製品といい、材料視されたようだ。銅以外のメッキに対応し、スループットやメッキの均一性を高めた新製品で、半導体製造の後工程の先端領域を開拓すると伝えている。

■コクヨ <7984> 　2,856円　(+85.5円、+3.1％)

　コクヨ <7984> [東証Ｐ]が大幅反発。27日取引終了後、27年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高4300億円（23年12月期は3287億円）、ROE9％以上（同7.8％）とする目標を掲げた。株主還元については原則として累進配当を行い、中計期間中は連結配当性向50％を目安にするという。また、中計期間中に総額350億円の自社株取得を行うとした。これが好感された。

■大同特鋼 <5471> 　1,176円　(+27.5円、+2.4％)

　大同特殊鋼 <5471> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。27日取引終了後、750万株（自己株式を除く発行済み株数の3.50％）を上限に28日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表。これが好感された。買い付け価格は27日終値の1148円50銭。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、大同特鋼は28日に買い付けを実施し、739万8900株を取得した。あわせて投資有価証券売却益が発生したことを発表したが、国際会計基準を導入しているため連結決算への影響はないとした。

■西部技研 <6223> 　1,724円　(+36円、+2.1％)

　西部技研 <6223> [東証Ｓ]が4日ぶり反発。27日の取引終了後、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表したことが好感された。今回受注したのは、国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機で、受注金額は約8億2000万円。納入時期は25年12月期第4四半期から26年12月期第1四半期を予定しており、24年12月期業績への影響はないとしている。

■マネフォ <3994> 　4,595円　(+89円、+2.0％)

　マネーフォワード <3994> [東証Ｐ]が続伸。同社は27日取引終了後、中小企業及び中堅企業向けのSaaS型社宅管理システムを展開するシャトク（東京都新宿区）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されたようだ。株式譲渡実行日は12月25日を予定。これにより、同社はプロダクトラインアップの拡充、ネットワーク及び顧客基盤を活用した「シャトク福利厚生賃貸」顧客の拡大を目指すとしている。

■ドトル日レス <3087> 　2,280円　(+33円、+1.5％)

　ドトール・日レスホールディングス <3087> [東証Ｐ]が反発。27日取引終了後、傘下のドトールコーヒーが12月12日からドトールコーヒーショップで販売する一部商品を値上げすることを発表しており、収益押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。対象商品はドリンクメニューとフードメニューの一部、ならびにコーヒー豆。一例として、ブレンドコーヒー（S）は30円、カフェ・ラテ（S）は40円値上げされる。原材料価格の高騰や、人件費、物流費、為替変動などの影響によるさまざまなコスト上昇が要因としている。

■トヨタ <7203> 　2,607円　(+36円、+1.4％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。目先は米長期金利が低下傾向を示すなか、日米金利差縮小の思惑から28日の外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが一段と加速、一時1ドル＝150円台まで円高が進行した。輸出セクターの中でも特に為替感応度の高い同社株には収益面での逆風が意識されている。また、トランプ次期政権の関税強化に向けた動きが自動車業界にとってはネガティブ材料として意識されており、一部機関投資家の持ち高調整の売りを誘発したもようだ。一方、国内製造業のトップで圧倒的な時価総額を持つが、PBRが前日終値換算で1倍を下回る水準にあり、会社解散価値を下回る株価はイレギュラーに売られているという判断も働くところで、押し目買いの動きも観測された。

■日野自 <7205> 　397.6円　(+4.8円、+1.2％)

　日野自動車 <7205> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。27日の取引終了後、東京都日野市にある本社工場の土地の一部を売却する方針を決めたと発表。収益押し上げ効果を期待した買いを集めたようだ。売却先と売却価格、売却益についてはいずれも現在は未定だが、2025年2月の契約締結を予定する。今回の区画が売却されれば、同工場の全ての敷地が売却されることとなる。業績への影響については、見通しが確定次第、公表する方針。経営資源を有効に活用し、資産効率の向上を図る。

■マクセル <6810> 　1,677円　(+18円、+1.1％)

　マクセル <6810> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日午後3時ごろ、23年に量産を開始したたセラミックパッケージ型全固体電池 「PSB401010H」を電源とした産業機器のバックアップ用全固体電池を開発したと発表しており、好材料視された。今回開発したモジュールは、充電回路や昇圧回路を搭載し、更に全固体電池の安全性・長寿命とセラミックパッケージ型全固体電池の耐熱性を生かした製品。一次電池からの置き換えや産業機器の新製品への搭載も可能となっており、10年以上の寿命が期待できる全固体電池モジュールを搭載することで、産業用ロボットやPLCなどの産業機器を使うエンドユーザーの電池交換作業による手間や生産性低下を抑えることが可能になるとしている。

■エーザイ <4523> 　4,662円　(+44円、+1.0％)

　エーザイ <4523> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。28日、同社と米製薬企業のバイオジェン <BIIB> が韓国において、アルツハイマー病治療剤「レケンビ（レカネマブ）」を発売したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。今年5月に韓国食品医薬品安全処（MFDS）より承認を取得していた。同国ではエーザイコリアが販売および情報提供活動を行うとしている。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース