後場に注目すべき3つのポイント～インフレ・利上げ長期化への警戒感さらに高まる

17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、インフレ・利上げ長期化への警戒感さらに高まる
・ドル・円は強含み、年初来高値を意識
・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>

■日経平均は反落、インフレ・利上げ長期化への警戒感さらに高まる

日経平均は反落。159.08円安の27537.36円（出来高概算5億6377万株）で前場の取引を終えている。

16日の米株式市場でダウ平均は431.20ドル安（－1.26％）と大幅反落。米週次失業保険申請件数が減少したほか、米1月卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったため、利上げ長期化を警戒した売りが先行。一時下げ渋ったが、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らのタカ派発言を受けて、利上げ幅が再び0.5ptまで拡大されるリスクが意識される中、引けにかけては再び売りが加速した。ナスダック総合指数は－1.77％と4日ぶり大幅反落。米株安を引き継いで日経平均は211.84円安からスタート。一方、為替の円安が一段と進んだことを追い風に27500円割れでは押し目買いが入り、その後は27500円を意識した一進一退が続いた。

個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>、イビデン<4062>、ローム<6963>などのハイテク株のほか、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、Appier Group<4180>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などのグロース株が軒並み下落。一方、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>、JFE<5411>の鉄鋼が揃って大幅高。コマツ<6301>、三菱商事<8058>のほか、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>など資源関連の一角が堅調。トレンド<4704>は前期下振れ着地も、自社株買いが下支えとなり上昇。増益・増配計画を発表したブリヂストン<5108>、業績予想を上方修正した三菱ケミG<4188>も高い。国内証券がレーティングを引き上げたフリュー<6238>は急伸。

セクターでは鉱業、電気機器、サービスが下落率上位となった一方、ゴム製品、鉄鋼、水産・農林が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％となっている。

前日の米株式市場はインフレ・利上げの長期化に対する懸念が強まり、金利が上昇する中、久々に主要株価3指数そろって大きく下落した。前日に2000ptを超えたばかりの東証株価指数（TOPIX）も再び2000pt割れに押し戻されており、株式市場の上値の重さが意識される。

前日に発表された米1月卸売物価指数（PPI）は、前年比＋6.0％と12月（＋6.5％）から鈍化したものの、市場予想（＋5.4％）を大きく上回った。モメンタムを示す前月比も＋0.7％と予想（＋0.4％）を大幅に上振れ、12月（－0.2％）から加速に転じた。食品・エネルギーを除くコア指数でも前年比＋5.4％と12月（＋5.8％）から鈍化したが、予想（＋4.9％）は大きく超過。前月比も＋0.5％と予想（＋0.3％）および12月（＋0.3％）を上回った。

また、本年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たないが、米クリーブランド連銀のメスター総裁が前回会合で0.5ptの利上げを支持していたことを明らかにしたほか、米セントルイス連銀・ブラード総裁は3月会合でも0.5ptの利上げは選択肢にあると言及した。米1月雇用統計の発表以降、強まっていた利上げ長期化懸念は、今週の米1月消費者物価指数（CPI）と米1月PPI、そして連銀総裁のタカ派発言を受け、一段と強まる形となった。また、CPIより先行性の高いPPIの大幅な上振れは特に印象が良くない。決算発表も一巡し、市場エネルギーが後退する中、年始からの株高を創出してきたインフレ鈍化傾向の一服は今後、市場の重しとして長く働きそうだ。

■ドル・円は強含み、年初来高値を意識

17日午前の東京市場でドル・円は強含み、一時134円70銭付近に浮上。米10年債利回りの上昇でドル買い地合いとなり、主要通貨は対ドルで弱含む展開に。ドル・円は年初来高値の134円77銭が視野に入ったが、売り圧力が強く正午にかけては上値の重さが目立った。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は133円94銭から134円67銭、ユーロ・円は142円94銭から143円46銭、ユーロ・ドルは1.0652ドルから1.0676ドル。

■後場のチェック銘柄

・オーミケンシ<3111>、買取王国<3181>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・1月住宅着工件数：130.9万戸（予想：135.6万戸、12月：137.1万戸）
・米・1月住宅建設許可件数：133.9万戸（予想：135.0万戸、12月：133.7万戸）
・米・2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：-24.3（予想：-7.5、1月：-8.9）
・米・先週分新規失業保険申請件数：19.4万件（予想：20.0万件、前回：19.5万戸）

【要人発言】

・メスター米クリーブランド連銀総裁
「緩やかなリセッションに陥る可能性は否定できない」
「成長率がトレンドを大きく下回る状況では大きな負のショックは必要にならず」
「リセッションは前向きな結果ではないが、起きる可能性はある」

・ロウ豪準備銀行総裁
「数週間以内に経済情勢を再評価する」

・ロバートソンNZ副首相・財務相
「インフレがピークに達した兆候がある」
「高インフレは全国民に悪影響」

・鈴木財務相
「金融理論・実務の両面で高い見識のあるうえで氏が次期日銀総裁に適任」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
・16:00　英・1月小売売上高(自動車燃料含む)（前月比予想：-0.3％、12月：-1.0％）

《CS》

　提供：フィスコ