<動意株・15日>(大引け)=アウトソシン、クボタ、日本ペHDなど(その1)
アウトソーシング<2427>=ストップ高。同社は製造業向け技術者派遣事業を手掛けており、海外展開にも積極的。14日取引終了後に発表した22年12月期決算は経常利益が前の期比45%増の170億3000万円と大幅な伸びを達成し、過去最高利益を更新した。好業績を背景に前期年間配当は従来計画に3円上乗せの25円とすることも発表している。更に23年12月期の経常利益は前期比62%増の275億円を見込んでおり、連続で大幅に過去最高利益を更新する見通し。株主還元策も一段と強化し、前期比18円の増配となる43円を計画しており、これを評価する形で大口の投資資金が流入している。
クボタ<6326>=8連騰。14日の取引終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。売上高は前期比8.3%増の2兆9000億円、最終利益は同19.1%増の1860億円を見込む。大幅な増益計画を示したことを好感した買いが集まったようだ。海外での農業機械や建設機械が堅調に推移すると予想。水・環境部門での値上げ効果も寄与する。想定為替レートは1ドル=125円、1ユーロ=135円とした。22年12月期の売上高は前の期比21.9%増の2兆6787億7200万円、最終利益は同10.6%減の1561億8200万円だった。
日本ペイントホールディングス<4612>=大幅高。14日の取引終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。最終利益は前期比23.4%増の980億円と大幅増益を見込む。市場のコンセンサスを上回る見通しを示したほか、年間配当予想は同2円増配の13円としており、これらがポジティブ視されたようだ。売上収益は同7.0%増の1兆4000億円を計画する。建築用を中心とした製品の値上げ効果や自動車市場の回復、原材料費率の改善による影響を業績予想に反映した。22年12月期の売上収益は前の期比31.1%増の1兆3090億2100万円、最終利益は同17.5%増の794億1800万円だった。
いつも<7694>=急伸。同社はサイトの構築、運営、配送に至るまでワンストップでの対応を強みとするEC支援事業を手掛けるが、業績は先行投資もあって厳しい局面を強いられ、23年3月期の営業利益は急減する見通しにあった。しかし、ここにきてEC事業代行による売り上げの伸びが会社側の想定を上回っており、14日取引終了後23年3月期業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来予想の117億1800万円から121億3300万円(前期比4%増)、営業利益は1億1000万円から1億9300万円(同68%減)に増額しており、これを材料視する短期資金が流入する格好となっている。株価は昨年5月中旬に急落して以降、下値模索の動きにあったが、にわかに底値圏離脱の動きを強めている。20年12月に上場して2年あまりのニューフェースだが、上場後間もない21年1月に5670円の高値をつけた経緯がある。時価は依然として高値から85%も下落した低い水準に位置しており、値ごろ感からの買いを誘導している。
クボタ<6326>=8連騰。14日の取引終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。売上高は前期比8.3%増の2兆9000億円、最終利益は同19.1%増の1860億円を見込む。大幅な増益計画を示したことを好感した買いが集まったようだ。海外での農業機械や建設機械が堅調に推移すると予想。水・環境部門での値上げ効果も寄与する。想定為替レートは1ドル=125円、1ユーロ=135円とした。22年12月期の売上高は前の期比21.9%増の2兆6787億7200万円、最終利益は同10.6%減の1561億8200万円だった。
日本ペイントホールディングス<4612>=大幅高。14日の取引終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。最終利益は前期比23.4%増の980億円と大幅増益を見込む。市場のコンセンサスを上回る見通しを示したほか、年間配当予想は同2円増配の13円としており、これらがポジティブ視されたようだ。売上収益は同7.0%増の1兆4000億円を計画する。建築用を中心とした製品の値上げ効果や自動車市場の回復、原材料費率の改善による影響を業績予想に反映した。22年12月期の売上収益は前の期比31.1%増の1兆3090億2100万円、最終利益は同17.5%増の794億1800万円だった。
いつも<7694>=急伸。同社はサイトの構築、運営、配送に至るまでワンストップでの対応を強みとするEC支援事業を手掛けるが、業績は先行投資もあって厳しい局面を強いられ、23年3月期の営業利益は急減する見通しにあった。しかし、ここにきてEC事業代行による売り上げの伸びが会社側の想定を上回っており、14日取引終了後23年3月期業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来予想の117億1800万円から121億3300万円(前期比4%増)、営業利益は1億1000万円から1億9300万円(同68%減)に増額しており、これを材料視する短期資金が流入する格好となっている。株価は昨年5月中旬に急落して以降、下値模索の動きにあったが、にわかに底値圏離脱の動きを強めている。20年12月に上場して2年あまりのニューフェースだが、上場後間もない21年1月に5670円の高値をつけた経緯がある。時価は依然として高値から85%も下落した低い水準に位置しており、値ごろ感からの買いを誘導している。