買い戻し先行も、米CPIを控え上値追いは慎重【クロージング】

14日の日経平均は反発。175.45円高の27602.77円（出来高概算10億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が上昇したことから投資家心理が改善し、東京市場でも値がさハイテク株を中心に買い先行で始まり、取引開始直後に27721.82円まで上げ幅を広げた。ただし、今夜予定される1月の米消費者物価指数（CPI）の発表を目前に、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはならず、買い一巡後は次第に模様眺めムードが広がり、27600円前後での推移が継続していた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、サービスを除く32業種が上昇し、鉄鋼、食料品、金属製品、その他製品、機械、繊維製品の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>が堅調だった半面、リクルートHD<6098>が下落したほか、オリンパス<7733>、キッコーマン<2801>、日立建機<6305>、ヤマハ発<7272>が軟化した

前日の米国市場は、ニューヨーク連銀が発表した1月の消費者調査で、3年先の予想物価上昇率が2.7％と2年3カ月ぶりの低水準となり、インフレ鈍化への期待から買いが先行。米金利の上昇が一服し、ハイテク関連株が上昇した、この流れを受け、日経平均の上げ幅は一時300円近くに達した。政府は本日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で日銀の正副総裁人事案を提示した。4月で任期満了となる黒田東彦総裁の後任には、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用。任期が3月までの副総裁の後任には氷見野良三前金融庁長官と内田真一日銀理事を充てる。正式な人事案が公表されたことで、投資家の関心は米CPIに移り、次第に様子見ムードが強まった。

CPIについては、昨年12月から鈍化することが想定されている。ただ、米雇用統計以降、インフレ再加速への不安感が拭えないだけに、予想外に大きく上昇する可能性もある。また、日銀人事に関しても、24日に行われる国会での所信聴取などで植田氏の金融政策の運営スタンスを確認したいと見ている向きも多く、目先は狭いレンジ内での動きになりそうだ。

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　提供：フィスコ