東エレクなど好決算を発表した銘柄を中心に個別物色が活発に【クロージング】

10日の日経平均は4日ぶりに反発。86.63円高の27670.98円（出来高概算13億9000万株）で取引を終えた。前日の取引終了後に決算を発表した東エレク<8035>や日産自<7201>など個別材料株中心に買われた。また、円相場が一時1ドル＝131円台後半へと前日に比べて円安傾向にあるため、ヘッジファンドなど短期筋による先物買いも入り、日経平均は前場終盤に27814.02円まで上げ幅を広げた。ただ、米国では今夜、2月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されるため、米国のインフレ動向が気がかりで、買い一巡後は次第に模様眺めムードが広がった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が950に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉄鋼、保険、その他製品、銀行、機械など18業種が上昇。一方、石油石炭、不動産、空運、鉱業、サービスなど15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレクが大幅反発し、1銘柄で日経平均を約68円押し上げたほか、テルモ<4543>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>が堅調だった。半面、NTTデータ<9613>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>が軟化した。

前日の米国市場は米金利上昇を背景に主要株価指数は続落した。しかし、米国株の下落は材料にされず、むしろ2023年3月期通期業績予想を上方修正し、1対3の株式分割を発表した東エレクが上昇したことから、好決算銘柄を中心に投資マネーがシフトした。本日で決算発表はピークを迎える。通期業績予想に関しては下方修正をするところが多く、先行きを慎重に見ているところの企業が多いだけに、積極的に買い上がる雰囲気にはつながっていないようだ。

また、投資家の関心は来週の1月の米消費者物価指数（CPI）など米国のインフレ指標となる。先週の米雇用統計でインフレ再加速への警戒感が台頭したことで、先行き不安が増幅してきている。足元で、市場の早期利上げ打ち止めへの期待と、米連邦準備制度理事会（FRB）による牽制が相次いでいるだけに、1年先のインフレ見通しが大きく低下するのか見極めたいと考える向きが多い。また、来週には日銀の正副総裁人事案がまとまる見通しで、日銀人事の行方にも注目が集まっているようだ。

《CS》

　提供：フィスコ