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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7065 ユーピーアール

東証S
760円
前日比
-27
-3.43%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.5 0.65 2.11 90.05
時価総額 58.2億円
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【村瀬智一が斬る!深層マーケット】決算手掛かりに個別対応、中小型株で短期値幅取り狙いも


「決算手掛かりに個別対応、中小型株で短期値幅取り狙いも」

●日経平均は日銀プレーに大きく振らされる

 今週の日経平均株価は、金融政策決定会合を手掛かりとした日銀プレーに大きく振らされる相場展開だった。市場は金融政策の再度の修正を前のめりで織り込んでいたこともあり、日銀が金融緩和策の維持を決めたことによって買い戻しが強まり、18日の日経平均株価の上げ幅は650円を超し、一時2万6800円台を回復した。ただし、重要イベントが通過した翌日は売り優勢の展開で385円安と反落。米国の経済指標が景気減速を示していることに加え、連銀総裁のタカ派発言を背景に金融引き締めに対する警戒が燻っていることも重荷となった。

 日銀のイベントが通過し、今後は月末に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に市場の関心が移る。また、26日の米10-12月期実質国内総生産(GDP)、27日の米12月個人消費支出(PCEデフレーター)、米1月ミシガン大学消費者態度指数確報値といった指標やFOMCに向けた予測報道などにも株式市場は振らされやすくなる。

 加えて、日米ともに決算発表が本格化する。来週は日本電産 <6594> [東証P]、信越化学工業 <4063> [東証P]など主要企業の決算を受けた市場反応にも注目したい。

 もっとも、決算発表の本格化で機関投資家は様子見姿勢に向かいやすく、物色動向は決算を手掛かりとした個別対応のほか、個人主体の中小型株での短期値幅取り狙いが中心になりそうだ。26日にはテクノロジーズ <5248> [東証G]が東証グロースに上場することもあり、直近IPO銘柄を見直す動きなどもあろう。

●今後、活躍が期待される「注目5銘柄」

◆日東電工 <6988> [東証P]
粘着剤の設計技術や塗工技術をベースに、エレクトロニクスや自動車、住宅、インフラ、環境、医療関連など幅広い領域で事業を展開。日本経済新聞は1月18日付で「日東電工は『メタバース』の普及をにらみ、仮想現実(VR)端末に使う部材を量産する」と報じており、メタバース関連としても注目されよう。報道によると、プラスチック製光ファイバーやVR用ゴーグルの偏光板などの部材を量産するために三重県の工場に新たな生産ラインを設置するという。26日に2023年3月期第3四半期決算を発表する予定。第2四半期決算は市場予想に届かず嫌気されていたこともあり、投資家の間では慎重姿勢が高まりそうだが、通期業績が据え置きなら悪材料出尽くしとなろう。

◆インソース <6200> [東証P]
講師派遣型研修事業を主力とするが、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した20年3月にオンライン研修に参入しており、足もとのオンライン研修実施回数は、対面研修を含む全体の4割を占める規模に成長した。会場費などを抑えられ、地方の受講者も集められることから利益率は高い。リスキリング向けコンテンツの拡充を進めており、成長期待は大きい。株価は昨年11月高値の1845円をピークに調整していたが、23年1月10日に付けた1341円をボトムにリバウンド基調を強めており、25日、75日移動平均線を支持線に変えてきた。

◆パシフィックネット <3021> [東証S]
IT機器のサブスクリプションサービスや使用済みPCの回収、データの消去と再販などが主力事業。また、コミュニケーション・デバイス事業でイヤホンガイドの販売などを手掛けている。2025年の「Windows10」のサポート終了に向けて、23年~25年にPCの更新期が訪れると会社側ではみており、成長チャンスとなる重要な時期を迎える。新型コロナの影響により低迷していたガイドレシーバーは、国内旅行に加えて、旅行分野以外での法人利用も進んでいる。また、経済活動が正常化に向かうなか、観光需要は一段と回復する可能性がある。株価は直近で急反発し短期的な過熱感は警戒されるものの、21年3月の上場来高値4210円から続く長期調整トレンドのボトム水準からのリバウンドであり、見直し余地は大きいとみる。

◆ユーピーアール <7065> [東証S]
荷積み用パレットなどの物流機器のレンタルや販売を手掛ける。1月13日に、23年8月期連結売上高を従来予想の140億円から144億円に、営業利益を7億2800万円から8億5000万円に上方修正した。トラックドライバーの時間外労働の上限規制導入が24年4月に迫るなか、大手企業を中心に長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同回収の動きが活性化している。物流業界の「2024年問題」対応の動きは一段と加速すると見られ、パレットなどの需要拡大も期待される。株価は上方修正をきっかけに窓を空けて急伸したが、長期調整トレンドで上値抵抗として機能してきた52週線をようやく突破したところであり、利食いを交えながらのリバウンド加速に期待したい。

◆パルグループホールディングス <2726> [東証P]
グループ企業のパルを中核として300円の商品を中心とした雑貨屋「3COINS(スリーコインズ)」を運営する。総務省が20日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は前年同月比で4.0%上昇し、41年ぶりの上昇率を記録した。生活に欠かせない食料品、エネルギーなど幅広い品目で値上げが続いており、消費者の生活防衛意識は高まりやすく、同社も関連銘柄の一角として注目される。11日に23年2月期の連結営業利益を従来予想の108億円から137億円に上方修正し、期末一括配当を従来計画の50円から75円に大幅に引き上げている。株価は19日には2730円まで買われ上場来高値を更新したことで、いったんは達成感が意識されやすいが、06年高値とのダブルトップ水準を上放れており、水準切り上げが期待される。

(2023年1月20日 記)

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