不動産株に再評価余地、国内大手証券は「強気」継続

　不動産株に再評価余地が指摘されている。大和証券は２８日、不動産セクターの投資判断の「強気」を継続した。配当利回りの高さやリオープニング（経済再開）期待などに注目している。１２月は日銀の政策変更で株価は急落したが、景気見通しの厳しさから更なる金利上昇は限定的とみている。

　個別銘柄では、野村不動産ホールディングス<3231>と東急不動産ホールディングス<3289>、三井不動産<8801>のレーティング「１（買い）」を継続した。目標株価はそれぞれ３８３０円、８５０円、３０９０円としている。野村不ＨＤは第３四半期決算発表時に利益および配当計画を上方修正する可能性に注目している。

　また、リオープニング期待からは、ホテル、リゾートなどの比率が比較的大きい東急不ＨＤや三井不が注目されやすいとみている。東急不ＨＤは、今期の資産再構築に伴う特別損失が解消する見込みの来期は純利益が大幅増益となると予想され、来期ベースの配当利回りはある程度の株価の支えとなるとみている。三井不は来期も２ケタ営業利益が見込まれ、自己株式取得の発表も期待されている。

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2022年12月29日 13時02分