本日の注目個別銘柄：トミタ電機、キューブシス、ラウンドワンなど

<2335> キューブシス 1085 +78
大幅反発。野村総研との資本・業務提携を発表。第三者割当方式によって163万株の株式を野村総研が取得し、20.18％の株式を所有する筆頭株主となる。一方、業務受委託に関する長期かつ継続的な関係の強化、業務受委託の事業領域拡大の推進、ニアショアなど生産拠点の活用拡大、生産体制拡充などの業務提携を行っていく。株式価値希薄化にはつながるが、それ以上に野村総研との提携による今後の価値向上が期待された。

<3445> RSテクノ 9110 +470
大幅反発。前日に22年12月期業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の105億円から130億円、前期比89.1％増にまで引き上げ。各セグメントともに想定を上回る需要状況となっているもよう。また、期末配当金も従来計画の25円から35円に引き上げている。業績上振れによって普通配当を5円増配のほか、中国子会社の上場記念配5円も実施する。

<6898> トミタ電機 3255 -540
急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は1.9億円で前年同期比30.2％増益となっているが、8-10月期は0.2億円で同65.1％の減益に転じている。据え置きの通期予想は2.4億円で前期比91.0％増だが、上振れ期待などは大きく後退する状況となっている。ゼロコロナ・ロックダウン政策の影響により、中国市場の情報通信関連などが、在庫調整により受注が鈍化したようだ。

<6535> アイモバイル 1161 -42
大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.6億円で前年同期比36.1％減益となった。据え置きの通期計画は38.5億円で前期比1.5％増、想定以上に低調な立ち上がりになったと捉えられたようだ。新規開発タイトルの遅延によってアプリ運営事業の収益が低迷した。また、コンシューマ事業においても、売上計上の期ずれがあったほか、持続的成長のための販促、人材、開発などの先行投資負担が響いたもよう。

<6879> イマジカG 730 +37
大幅反発。NTTとIOWN時代におけるリアル・サイバー融合空間の表現・演出技法に関する総合的な共同検討に着手したと前日に発表。両社はこれまでも様々な連携を図ってきたが、今回の共同検討の開始によって、従来の映像制作・提供の分野に限らず、リアルとサイバーが融合・共生する空間の表現・演出技法の検討を進めていく予定のようだ。当面はフィールド実証などを進め、ユーザ価値の可視化や評価を行っていく計画。

<5803> フジクラ 1116 +44
大幅続伸。今週に入ってアナリストの高評価が目立つようになっている。直近ではゴールドマン・サックス証券が新規に「買い」としているほか、本日は岩井コスモ証券が1300円目標で新規に「A」、みずほ証券が「中立」から「買い」に格上げで1400円目標としている。岩井コスモ証券では、構造改革が一段落する中で今後は光配線ソリューションビジネスの中期成長に期待としている。

<4680> ラウンドワン 520 -36
大幅続落。引き続き、11月の月次動向が売り材料視される状況となっているもよう。既存店売上高は前年同月比12.6％増と3カ月連続でのプラス成長、かつ2ケタ増もキープしている。ただ、月初は約20％増と好スタートを切っていたため、その後は伸びが鈍化する形になっている。米国既存店売上高もコロナ前の20年3月期対比では約20％増となっているが、10月の約45％増からは伸びが鈍化している。

<3180> Bガレジ 3025 +181
大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.1億円で前年同期比13.0％減となり、従来計画の6.1億円を下回った。ただ、CVC投資評価損など一過性要因もあったこと、円安進行による影響への警戒はあったことで、あらためてネガティブに捉える動きは限定的。会社側では、物販事業の売上は計画を上振れ推移としているほか、店舗設計事業でも人員補完は完了したとして、通期計画達成に自信を示しているもよう。

<9506> 東北電力 636 +32
大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1160円から1250円にまで引き上げている。24年3月期は低圧規制料金値上げや自由料金値上げ、燃調上限撤廃などで、23年3月期の収支悪化要因が概ね解消されると予想、さらに、女川原発2号機が再稼働することで、燃料費削減メリットも享受できるとみている。経常損益は23年3月期2000億円の赤字から1288億円の黒字に転じると見込んでいる。

<1928> 積水ハウス 2421 -74.5
大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、8-10月期営業利益は561億円で前年同期比4.2％減と減益に転じたが、市場予想は30億円程度上振れている。ただ、物件売却益の前倒し計上もあり、ポジティブな反応は限定的に。資材価格上昇による国内戸建事業の粗利益率低下、足元の米国住宅の販売鈍化や完成在庫増加基調などをマイナス視する動きが先行。なお、通期計画は2600億円、前期比13.0％増を据え置いている。
《ST》

　提供：フィスコ