エコモット Research Memo（8）：経営体制を一新する抜本的な組織改編を断行（1）

■今後の見通し

2. ソリューション区分の変更
エコモット<3987>は、新・中期経営ビジョンで掲げた各プランの実現可能性をより高めるべく、2023年8月期より事業体系を「IoTビジネスイノベーション事業」「コンストラクションソリューション事業」「IoTパワード事業」の3つへ再編した。既存ソリューションの営業リソース集約を進め、子会社同士の連携を強固にすることで、新規ビジネス創出へのリソースを確保し、売上拡大と収益性の向上を実現する考えだ。

IoTビジネスイノベーション事業では、中核事業であるIoTインテグレーションを中心にDXを支援するほか、「ゆりもっと」やモビリティサービスなどのIoTプロダクト販売等も行う。コンストラクションソリューション事業は旧 コンストラクションソリューションを引き継いだもので、建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、日本国土の発展並びに防災に貢献する。IoTパワード事業は、連結子会社であるゴモジー及び事業譲受による新規子会社(株)パワーでんきイノベーションからなる。IoTの力を駆使し差別化できる既存産業に自らが参入し、自社の強みを発揮する。

ソリューション別の売上高予想としては、IoTビジネスイノベーション事業が前期比4.7%増の1,217百万円、コンストラクションソリューション事業が同23.4%の1,207百万円、IoTパワード事業が同1,104.7%増の921百万円としており、各事業の売上構成比のバランスがとれる形となった。なお、IoTパワード事業はパワーでんきイノベーションが2023年8月期からの連結化となるため、売上高は前期比10倍以上、構成比も3割近くになる計画だ。

(1) IoTビジネスイノベーション事業
IoTビジネスイノベーション事業では、IoTクラウドStandard（ICS）のUI/UX改善やKDDIグループとの他社連携を拡大し、既存顧客の深堀や新規顧客の獲得を図る。また、API機能拡充によって、顧客システム・サービスへの連携を図る。国内IoT市場は、中期的に高成長が続くとが予想されており、KDDIとの協業関係を強化することで持続的な成長を目指す。

2023年8月期はa) KDDIとのシナジー強化、b) ユアスタンドとの提携、c) 合弁会社設立に注力する。

a) KDDIとのシナジー強化
鉄道のリアルネットワークを提供する東日本旅客鉄道<9020>（JR東日本）と通信のバーチャルネットワークを担うKDDIは、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに向けて、新たな分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の共同事業化を推進している。従来の都市を中心とした拠点集約型スマートシティから、都市部のコアシティと郊外・地方のサテライトシティが一体となって機能する新たな分散型まちづくりの実現を目指す。同社は、同プロジェクトにWeb会議システムの運用、保守、設置、機器で関わっている。

b) ユアスタンドとの提携
同社は2021年7月、EVスタンドの販売・導入・運用管理を行うユアスタンドと資本業務提携した。「ゆりもっと」顧客への付加価値提案としてEVスタンドの販売を推進し、顧客満足度の向上を図るとともに、ユアスタンドへデバイスを提供することでシナジー創出を図る。国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年の国内EVスタンド設置数は3万基弱と、米国（11万基）、EU（33万基）、中国（114万基）と比較し少なく、1人当たり設置数としても見劣りするが、日本政府が2030年までにEVスタンド設置数を15万基に増やす目標を掲げていることから、伸びしろのあるマーケットであると言える。なお、ユアスタンドは関東を基盤とし中部地区や関西へ市場開拓を進めているが、北海道・青森地区の市場開拓は「ゆりもっと」の顧客基盤を生かし同社が担当する。

c) モビリティサービスの合弁会社設立
同社は2022年7月、プレステージ・インターナショナル<4290>の子会社である(株)プレミア・エイドと合弁会社「(株)プレミア・ブライトコネクト」を設立した。プレミア・ブライトコネクトの資本金は1億円で、出資比率はプレミア・ブライトコネクト51%、同社49%となる。事業内容は、主にテレマティクス・サービスを提供するための機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル及び代理店業務と第三者緊急通報サービスを提供するための機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル及び代理店業務になる。プレミア・ブライトコネクトは、通信型高性能ドライブレコーダーなどのIoT機器を、プレステージ・インターナショナルグループの顧客（損害保険会社、自動車ディーラー、リース会社、カー用品店等）へ販売供給する。同社は、これまで競合先の大手損害保険会社などに対し事業規模の点で見劣りしていたが、プレミア・ブライトコネクト設立により営業力が高まると弊社では期待している。なお、同社の登録顧客もプレミア・ブライトコネクトに移管するが、製品供給は引き続き同社からとなる。原価で提供することになるが、プレミア・ブライトコネクトの利益が持株比率に応じて営業外収益における持分法投資損益として計上される。

d) 「Pdrive」で新機能の提供開始
2022年4月の道路交通法の一部改正により、「酒気帯びの有無の確認」においてアルコール検知器を常時有効に保持することが定められた。これに伴い同社は、(株)デジタルロジスティクスが提供しているモバイルアルコール探知ソリューション「KOSUKE PLUS/FUGOsmartシリーズ」と同社が提供する「Pdrive」を連携し、アルコール探知器を用いた酒気帯びの確認・記録保存までを「Pdrive」上で一元管理できるアルコールチェック記録機能の提供を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

《NS》

　提供：フィスコ