ティア Research Memo（9）：2023年9月期は成長投資を実行しつつ連続増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2023年9月期の業績見通し
ティア<2485>の2023年9月期の連結業績は売上高で前期比6.0%増の14,075百万円、営業利益で同4.0%増の1,100百万円、経常利益で同3.5%増の1,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.9%増の710百万円と増収増益が続く見通し。前提となる葬儀単価はコロナ禍の影響を一定程度想定しつつ同4.3%の上昇を見込み、葬儀件数は同2.3%増を計画している。足元は感染再拡大の状況にあることから、葬儀単価については下振れする可能性があるものの、葬儀件数の伸びが保守的な計画となっており、件数の上積みによって単価差異分はカバーできるものと見られる。葬儀単価については、コロナ感染拡大局面では74.2～79.5万円、小康状態では84.4万円程度と見られており、2023年9月期は単価アップ施策にも取り組む方針となっている。

一方、営業利益は積極的な人材投資やプロモーション投資、「TDL」開設に伴う設備投資等の費用増加を売上原価率の改善で吸収し、増益を確保する計画となっている。また、親会社株主に帰属する当期純利益については前期に計上した減損損失を見込んでいないことから、2ケタ台の増益となる見通しだ。

新規出店については直営店で8店舗（リロケーション2店舗含む）、FC店で8店舗を計画している。このうち直営店については、中部圏で6店舗（リロケーション2店舗含む）、関東、関西で各1店舗を出店する。2022年11月時点で三重県下に1店舗、大阪府下に1店舗出店済みで、残り6店舗も順次出店する。なお、リロケーション2店舗（名古屋及び岡崎市内）については、経済条件の良い物件が見つかったことや葬儀会館として利便性の良い物件が見つかったことから移転を決定した。

売上高の増減要因について見ると、既存店の葬儀件数増加による増収で88百万円、葬儀単価上昇による増収で493百万円、新店稼働による増収で521百万円、FC売上高の増収で29百万円となり、リロケーション・閉鎖に伴う減収337百万円等を吸収し、合計で791百万円の増収を見込む。一方、経常利益の増減要因については、売上総利益の増加で437百万円となり、人件費の増加178百万円、広告宣伝費の増加107百万円、支払手数料の増加20百万円、その他経費の増加95百万円を吸収し、合計で36百万円の増益となる見通しだ。2023年春の新卒採用者数は35名で、前年の17名から約2倍に増員する。

売上原価率は前期比0.9ポイント低下の59.5%を計画している。引き続き業務の内製化を推進していくことで、商品原価率が同0.6ポイント低下する見通し。労務費率については、子会社も含めた人員増加により同0.2ポイント上昇するものの、増収効果によって雑費率は同0.4ポイントの低下を見込んでいる。子会社のティアサービスでは、「湯灌・エンバーミング※」のサービス体制強化に取り組むほか、新たに葬儀会館の定期清掃・営繕業務の請負（3名が研修中）も開始した。

※エンバーミングとは、遺体を消毒や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。遺体から感染症が蔓延することを防止する目的もある。エンバーマーと呼ばれる資格が必要で、同社では2名（他スタッフ5名）が在籍しているが、需要が多いことから体制を強化する。エンバーミングは専用施設にて処置を行う必要があるため、葬儀費用とは別に15～25万円の費用が掛かる。


一方、販管費率は前期比1.0ポイント上昇の32.6%を計画している。人員体制の増強に伴い人件費率が同0.4ポイント上昇するほか、営業促進実施に伴い広告宣伝費率が同0.3ポイント、TDL建設に伴う設備投資費用の増加等によりその他経費率が同0.3ポイントそれぞれ上昇する見込みとなっている。なお、2023年9月期の設備投資額は1,571百万円を計画している（前期実績909百万円）。8店舗の新規出店に要する費用として780百万円、TDLの建設費用として402百万円、その他として389百万円となる。

その他の投資には、遺体を一時保管するための大型冷蔵施設（収容能力50人程度）の建設費用が含まれている。2025年に名古屋市内の火葬場の1つが再整備のために一時的に閉鎖することが決まっており、当該エリアにおいて火葬場の処理能力が不足することが懸念されるため、遺体を一時保管するニーズへの対応策となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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