<動意株・7日>(大引け)=Jテック・C、アイリッジ、FIGなど(その1)
ジェイテックコーポレーション<3446>=6日ぶりに急反発。足もとで個別材料株物色の流れが復活しており、ここ調整色を強めていた同社株にもリバウンド狙いの買いが流入した。高精度X線集光ミラーや自動細胞培養装置などの理化学機器を製造するが、X線集光ミラーは半導体業界の次世代EUV露光装置向けへの展開が見込まれており、具体的にはオランダの露光装置大手ASMLホールディング<ASML>からの受注に期待が高まっている。一方、装置メーカーとしての実力も発揮している。SiCやGaNなどを素材とした次世代パワー半導体の製造工程で、同社独自のCARE加工技術を駆使した次世代半導体ウエハー研磨装置の開発を進め、オーダーメイド受注のため製品は手元にはないが「技術的には開発に成功している段階にある」(会社側)としている。
アイリッジ<3917>=戻り足。足もと売りが一巡し買いに厚みが加わってきた。11月22日にNTTデータ<9613>の小口決済「ことら送金」の導入サービスの開発を支援したことを発表、祝日を挟んだ24日に一時ストップ高に買われる人気となったが、その後は目先筋の利益確定の売りがかさみ、ほぼ上げ幅を帳消しにする調整に見舞われた。しかし、ここにきて地銀再編に絡む思惑や日銀主導によるデジタル円導入に向けた動きなどが報じられるなか、同関連株としての位置付けで株価は再浮上気配にある。同社の上位株主にSBI証券とNTTデータが名を連ねており、地銀再編で必要となるシステム共通化やデジタル地域通貨サービスなどでアイリッジに商機が膨らむとの思惑も高まっている。
FIG<4392>=大幅高で3連騰。9月15日につけた年初来高値441円を上抜き新高値圏に突入した。同社はモバイルクリエイトと石井工作研究所が中心となって共同持ち株会社の形態で発足された会社だが、両社の事業領域であった移動体通信システム開発や、半導体関連装置及び半導体基板事業が収益基盤となっている。高度な技術力をロボティクス分野に生かし、2015年以降はその延長線上にあった産業用ドローン分野にも参入、実績を重ねている。国土交通省が5日、ドローンの機体が操縦者に視認できない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和したことで、今後は物流手段としてドローンが活躍するための環境整備が進みそうだ。同社はその関連有力株として頭角を現している。また、足もとの業績も絶好調。22年12月期営業利益は前期比77%増の10億円を見込んでおり、好業績を改めて見直す動きも株価上昇を後押ししている。
ティーケーピー<3479>=急反発。6日取引終了後、レンタルオフィス事業を運営する日本リージャスホールディングスを三菱地所<8802>に売却すると発表した。台湾のリージャスについては、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであるスイスのIWGに売却する。これに伴い、23年2月期の連結業績予想を見直し、最終損益はこれまでの4億円の黒字から一転して、15億円の赤字(前期は32億1100万円の赤字)を見込む。最終赤字の見通しとなったものの、経営資源の選択と集中の動きを評価した買いが入ったようだ。売却に伴って、子会社株式譲渡損及び事業整理損を特別損失として計上する。一方、のれん及び顧客関連資産の償却がなくなることから、販売費及び一般管理費の負担が軽減するため、営業損益の見通しは20億円の黒字から31億円の黒字(前期は8億8300万円の赤字)に引き上げた。あわせて同社は21年2月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権について、割当先の大和証券から全部を取得し、消却することを決めたとも発表した。
アイリッジ<3917>=戻り足。足もと売りが一巡し買いに厚みが加わってきた。11月22日にNTTデータ<9613>の小口決済「ことら送金」の導入サービスの開発を支援したことを発表、祝日を挟んだ24日に一時ストップ高に買われる人気となったが、その後は目先筋の利益確定の売りがかさみ、ほぼ上げ幅を帳消しにする調整に見舞われた。しかし、ここにきて地銀再編に絡む思惑や日銀主導によるデジタル円導入に向けた動きなどが報じられるなか、同関連株としての位置付けで株価は再浮上気配にある。同社の上位株主にSBI証券とNTTデータが名を連ねており、地銀再編で必要となるシステム共通化やデジタル地域通貨サービスなどでアイリッジに商機が膨らむとの思惑も高まっている。
FIG<4392>=大幅高で3連騰。9月15日につけた年初来高値441円を上抜き新高値圏に突入した。同社はモバイルクリエイトと石井工作研究所が中心となって共同持ち株会社の形態で発足された会社だが、両社の事業領域であった移動体通信システム開発や、半導体関連装置及び半導体基板事業が収益基盤となっている。高度な技術力をロボティクス分野に生かし、2015年以降はその延長線上にあった産業用ドローン分野にも参入、実績を重ねている。国土交通省が5日、ドローンの機体が操縦者に視認できない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和したことで、今後は物流手段としてドローンが活躍するための環境整備が進みそうだ。同社はその関連有力株として頭角を現している。また、足もとの業績も絶好調。22年12月期営業利益は前期比77%増の10億円を見込んでおり、好業績を改めて見直す動きも株価上昇を後押ししている。
ティーケーピー<3479>=急反発。6日取引終了後、レンタルオフィス事業を運営する日本リージャスホールディングスを三菱地所<8802>に売却すると発表した。台湾のリージャスについては、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであるスイスのIWGに売却する。これに伴い、23年2月期の連結業績予想を見直し、最終損益はこれまでの4億円の黒字から一転して、15億円の赤字(前期は32億1100万円の赤字)を見込む。最終赤字の見通しとなったものの、経営資源の選択と集中の動きを評価した買いが入ったようだ。売却に伴って、子会社株式譲渡損及び事業整理損を特別損失として計上する。一方、のれん及び顧客関連資産の償却がなくなることから、販売費及び一般管理費の負担が軽減するため、営業損益の見通しは20億円の黒字から31億円の黒字(前期は8億8300万円の赤字)に引き上げた。あわせて同社は21年2月に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権について、割当先の大和証券から全部を取得し、消却することを決めたとも発表した。