貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2929 ファーマフーズ

東証P
951円
前日比
-18
-1.86%
PTS
953.8円
15:24 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.2 2.38 2.63 2.21
時価総額 277億円
比較される銘柄
AFC-HD, 
太陽化, 
ユーグレナ
決算発表予定日

銘柄ニュース

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本日の注目個別銘柄:コックス、ダイコク電、ファーマFなど


<7272> ヤマハ発 3315 +65
急反発。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断「オーバーウェイト」、目標株価4500円でカバレッジを開始。自動車セクターレベルの相対的に低いバリュエーションが付与されてきたが、今後、高成長・高単価の製品・販売戦略を追求するプレミアム戦略による利益成長がマリン・二輪車事業で達成された際は、バリュエーションの上昇が期待できると強調。また、来年度営業益はコンセンサスを10%程度上回る水準と予想。

<3710> ジョルダン 684 -1
一時急伸。ドローン事業を手掛けるエアーズを子会社化すると発表。取得価額は2億円で、50.8%を保有する筆頭株主に。エアーズはドローンスクールのフランチャイズ展開、ドローン関係ソリューション提供、ドローン販売などを手掛け、前期は2.8億円の売上実績。自治体向けソリューションパッケージの強化、インバウンドなど観光関連の事業強化につながるとの期待が先行した。ただ、株価はその後失速して伸び悩んだ。

<7711> 助川電気 1292 +1
反発。立会外取引において自己株式の取得を実施すると前日に発表、発行済み株式数の6.3%に当たる37万株、4億7767万円が取得上限。資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。自己株式取得の相手先は同社取締役会長が予定とされていた。35万3500株の取得が本日行われたことも発表。一株当たりの価値向上につながる形となっている。

<9876> コックス 174 -23
急落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.1%減となり、9カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同8.7%上昇した一方、客数が同15.5%の減少となった。月を通して気温の高めの日が多く、メンズ・レディスともに冬物のアウターや服飾雑貨の売上が伸び悩んだ。今期に入って8カ月連続で2ケタ成長が続いていたため、急速な失速にはネガティブな反応が強まっている。

<6472> NTN 282 +12
大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「売り」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も240円から410円にまで引き上げている。顧客に対し不採算商品の値上げを不退転の決意で交渉、実現させており、売価見通しを反映して業績予想を引き上げている。懐疑的だった収益性の復活につながると高評価しているほか、D/Eレシオの改善などバランスシートも徐々に健全になりつつあるとみているようだ。

<4307> NRI 3275 +170
大幅続伸。3696万8100株の株式売出、並びに、554万5200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出に関して、前日に売出価格が3011円と決定しており、買い戻しの動きが優勢となっているようだ。売出の発表後、株価は一時9.9%の下落となっていた。受渡日は12月12日となるが、自社株買いの取得も予定されているなど、その後の需給改善を期待する動きなども優勢に。

<3549> クスリのアオキ 7910 +280
大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.0%増、6カ月連続でのプラス成長となり、20年4月以来の高い伸長率となっている。客数が同2.7%増加したほか、客単価も同4.2%上昇している。調剤、フードなどの物販も好調だったもよう。上半期の既存店累計は3.7%増になったとみられ、会社上半期計画の2.1%減を上回ったようだ。

<6430> ダイコク電 1727 +175
大幅反発。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から18.5億円、前期比55.3%増に引き上げ、スマート遊技機の市場投入が順調に始まり、同遊技機に必要なユニット「VEGASIA」などの販売好調が継続の見通しとしている。上半期は2ケタ減益決算であり、大幅な上方修正にポジティブなインパクト。また、年間配当金も従来計画の40円から60円にまで引き上げ。

<2929> ファーマF 1470 +176
急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は21.9億円の赤字で前年同期比37.7億円の損益悪化となっている。広告宣伝費の増加が背景だが、同社の通信販売事業は売上高と広告宣伝費の発生時期が異なる構造となっており、同費用の増加は定期顧客の増加を表し、今後の収益拡大を想定させるものとなる。実際、第1四半期の定期顧客件数は前四半期比で15%増と顕著な伸びになっている。

<4974> タカラBIO 1815 +64
大幅反発。本社敷地内に新工場棟を建設し、新型コロナウイルスワクチンなどバイオ医薬品の受託生産を強化すると伝わった。新型コロナワクチン換算で現在年間約1200万回分の生産能力を、27年度にも7000万回以上に高める計画のよぅだ。国内製薬企業が実用化するワクチンの受託生産などを想定、「メッセンジャーRNA」ワクチンの生産にも対応するとされている。新工場棟は27年6月メドに完成させる予定のようだ。
《ST》

 提供:フィスコ

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