No.1 Research Memo（1）：2023年2月期2Qは、営業体制の強化等で上期過去最高益を更新

■要約

1. 会社概要
No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルサービスの強化に注力している。また、2020年7月には、情報セキュリティ機器等の企画開発・製造を手掛ける(株)アレクソンを完全子会社化し、シナジー創出にも取り組んでいる。

2. 2023年2月期第2四半期累計の業績
2023年2月期第2四半期累計（2022年3月?8月）の連結業績は、売上高が前年同期比※12.4%増の6,618百万円、営業利益が同64.1%増の601百万円と大幅な増収増益となり、過去最高益（上期ベース）を更新した。売上高は、DXの進展に伴い情報セキュリティ機器へのニーズが継続し増収に大きく寄与した。また、前期より取り組んできた営業体制の強化が軌道に乗り、アクティブユーザー数やストック収益の拡大（「No.1ビジネスサポート」の積み上げ）を通じて業績の伸びをけん引する要因となっている。利益面でも、収益性の高い情報セキュリティ機器の伸びにより売上総利益率が改善。一方、販管費については、営業及び「No.1ビジネスサポート」の強化、新規事業の開始などによる人員増強の結果として人件費が増加したものの、売上総利益の伸びにより営業増益を実現し、営業利益率も9.1%（前年同期は6.2%）に改善することができた。活動面では、事業を通じた社会課題の解決を目的として、「オフィス防災事業」を開始するなど、将来に向けた布石でも着実な進展を図っている。

※会計基準の変更による影響を除くため、前年同期（2022年2月期第2四半期）の売上高を収益認識基準適用後（同一基準）としたうえで前年同期比を算出。


3. 中期経営計画の概要とその進捗
同社は、中期経営計画「Be a Platformer」（2021年2月期～2024年2月期）を推進している。ビジネスモデルの変革と事業領域の拡大に向けて、1)アレクソンとのシナジー効果発揮、2)ソリューション営業の深化（ストック収益の強化）、3)ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）、4)クラウド型サービスの開発、5)M&A・事業提携・新規事業に取り組むことで、最終年度の売上高（収益認識基準の適用後）13,299百万円、営業利益1,280百万円、EBITDA 1,367百万円を目指しており、営業利益率は9.6%に大きく改善する計画となっている。

4. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の業績予想について同社は、売上高を12,094百万円※、営業利益を同14.8%増の980百万円と見込んでおり、引き続き過去最高益を更新する見通しである。第3四半期以降についても、引き続き情報セキュリティ製品の伸びを見込むとともに、営業体制強化の効果継続により、アクティブユーザー数の拡大や複合販売の推進（顧客単価の向上）、「No.1ビジネスサポート」の積み上げ等が増収に寄与する見通しである。利益面でも将来に向けた先行費用（人件費など）が予定されているものの、高付加価値商材の拡充やストック収益の底上げにより営業増益となり、営業利益率も8.1%（前期は6.1%）に改善する想定となっている。

※売上高は会計基準変更（収益認識基準適用）の影響により前期比の記載はない（各利益については影響ない）。


■Key Points
・2023年2月期第2四半期は情報セキュリティ機器の伸びや営業体制の強化が奏功し大幅な増益を達成
・中期経営計画「Bea Platformer」の実現に向けても、アレクソンとの連携や「No.1ビジネスサポート」によるストック収益の底上げなどに一定の成果
・将来を見据えた活動では、「オフィス防災事業」の開始や(株)クレディセゾンとの合弁会社設立などに取り組む
・2023年2月期の業績予想についても、2ケタ増益の継続により過去最高益を更新する見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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