ネットイヤー Research Memo（6）：顧客起点のDX関連投資の拡大により2023年3月期も増収増益が続く見通し

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
ネットイヤーグループ<3622>の2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の3,600百万円、営業利益で同17.0%増の240百万円、経常利益で同16.4%増の239百万円、当期純利益で同71.2%減の167百万円とする期初計画を据え置いた。通期予想に対する進捗率は売上高50.7%、営業利益29.4%であったが、納品時期が第4四半期に偏重する季節要因に加え、足元の受注は順調なことから、今後不採算案件などが発生しなければ計画を達成できる見通しだ。

売上高については、オウンドメディアを用いたデジタルマーケティングやCXの向上に取り組む企業が増加する見通しで、NTTデータとの協業案件が引き続き増加するほか、食品流通企業向けの大型開発案件が見込まれている。トピックスとしては、2022年10月にNTTテクノクロスと業務提携を発表しており、NTTテクノクロスが提供するコールセンター向けAIソリューション「ForeSight Voice Mining」を活用したコンサルティングサービスを開始する。このうちコンサルティングサービスについては、「ForeSight Voice Mining」で収集した消費者の要望をカスタマージャーニー※マップを用いて分析し、デジタルセルフサービス分野での課題点を抽出し改善に導く。コールセンター業務ではここ数年、人を介さないデジタルセルフサービスの導入が増加しており、「ForeSight Voice Mining」と同社のコンサルティングノウハウを組み合わせることで、課題を解決しCXの向上につなげる。3年間で30社の導入を目標としており、達成すれば数億円規模の売上になると予想される。

※消費者が商品・サービスを知り、実際に購入・利用するまでのプロセス。その体験を時系列に可視化したもの。


このほか、EC構築支援サービスやPOS等の売上拡大にも注力していく方針だ。EC構築支援分野では、「Shopify」のネットショップ開業支援サービス並びにアプリ販売のほか、BtoB企業向けのEC構築支援サービスにも取り組んでいる。その一環として、2022年5月にGMOメイクショップ(株)との協業を発表した。GMOメイクショップが提供するカスタマイズ対応EC構築ソリューション「GMOクラウドEC」の導入に向けて、EC化の要求整理や業務設計などの上流工程と、導入後のシステム保守やECでの販促支援といった下流工程を同社がサポートし、導入企業のECサイト成長を支援していく。BtoB企業のEC化率はBtoC企業と比較すると低く、カスタム要求も強いことから同社の強みが生かせる領域と考えられる。見込み顧客獲得に向け、GMOメイクショップと共同セミナーなどを開催している。

POSは企業のSEO、デジタル広告、オウンドメディアの改善の3つの領域をワンストップで支援し、費用対効果の最大化を目指す運用型サービスとなる。従来、SEO、デジタル広告、オウンドメディア改善などは、それぞれ異なる部署や担当者が予算管理や運用を行っており、必ずしも全体最適化できていないという課題を抱えていた。これを同社がワンストップで支援することで、全体最適化を実現する。2019年のサービス開始以降、順調に成長し、30社以上（2022年9月末）まで拡大している。売上規模はまだ小さいものの、NTTデータからの紹介も含めた新規顧客の受注も増えているようで、中長期的に売上高10億円を目指している。

売上総利益率については、前期比0.4ポイント低下の24.6%を見込んでいる。新規サービスの立ち上げコストや外注費の増加、2022年3月期に販管費として計上していた「Shopify」アプリの開発費用（62百万円）を売上原価として計上することが要因となる。一方、販管費率は開発費62百万円がなくなることで同1.1ポイント低下の17.9%となるが、開発費を除いたベースでは0.8ポイント上昇することになる。これは、人員増強に伴う採用費や教育費の増加による。

課題であった人的リソースの強化については、採用ルートの幅を拡げ新卒・中途採用を強化することで、前期末比10%程度の増員を計画している。具体的には、2022年より新卒採用や地方採用を開始しており、新卒採用7名のほか、中途採用が進んだ（2023年春入社の新卒採用も同程度を計画）。また、IT人材の育成サービスを展開するLULLとの協業によって、プロジェクトごとに必要な人材を補充していく予定だ。LULLが提供しているIT人材育成カリキュラムに同社独自のUXカリキュラムを追加し、プロジェクトごとに必要な人材を補充していく。LULLを通じて約20名（2022年3月期）が同社開発プロジェクトに携わるなど、実績も出始めている。これまで人的リソース不足により受注を見送っていたケースについても、同スキームを活用することで受注が可能となることから、売上規模の拡大につながる取り組みとして評価できる。

また、同社では競争力をより一段と向上していくため、リアルとデジタルを融合した顧客起点でのUXデザインや実装力の強化に取り組んでおり、全社員にUXの知見を浸透させるためUXデザイン推進タスクフォースを組成した。UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインも行う6ヶ月間のカリキュラムを作成し、2022年3月期は事業部の約半分に当たる72名が受講した。こうした取り組みを継続することで、営業やエンジンニアを含めてUXデザイン思考を全社員に根付かせ、「日本一のUXデザイン企業」を目指していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SI》

　提供：フィスコ