【市況】【杉村富生の短期相場観測】 ─マーケットはウクライナ休戦を読む！

「マーケットはウクライナ休戦を読む！」

●ポーランドETFが好人気の理由？

　古来、「株価は正直だ」とか、「株価のことは株価に聞け」などという。アメリカ市場が抜群に強い。NYダウは10月13日の2万8660ドル（ザラバベース）を安値に、11月23日には3万4262ドルと、19.5％の急騰劇を演じている。NASDAQ市場も切り返してきた。これは何を意味しているのだろうか。

　VIX（恐怖）指数は警戒ラインとされる20ポイント割れ寸前だ。原油（WTI）は1バレル＝77～78ドルである。逆に、SOX（半導体株）指数はジリジリと上昇している。これはFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ幅圧縮の方針、OPEC（石油輸出国機構）プラスの増産意向（最大で日量50万バレル）、ベネズエラ産原油の市場投入だけが理由ではない、と思う。

　そのヒントは、NY市場のiシェアーズMSCIポーランドETF<EPOL>が商いを伴って上昇していることにある。ポーランドはかつての朝鮮戦争時の日本のように、ウクライナ復興特需を享受できる、というのだ。ウクライナ紛争の終結？　第2次世界大戦後のマーシャルプラン（欧州復興援助計画）の再現？　いや～、すごい“情報”である。

　もちろん、これは“うわさ”にすぎない。ただ、最近の状況証拠を積み上げると、和平に向けての動きが秘かに行われているのは確かだろう。ウクライナ、ロシアともに、ボロボロだ。ロシアの暴挙は許せないが、ウクライナ市民は冬を越せない苦境に陥っている。ロシア兵の死者は激増、戦闘に不慣れな予備役（30万人）の苦戦が伝えられている。

　一方、日本市場ではもともとロシアとの関係が深い総合商社が堅調だ。伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]、丸紅 <8002> [東証Ｐ]、三井物産 <8031> [東証Ｐ]は上場来高値である。三菱商事 <8058> [東証Ｐ]は上場来高値圏だ。配当利回りの高さに加え、外国人が買っている。しかし、それだけではないような気がする。

●メガバンクの活況は日銀総裁人事を先取り！

　半導体関連のレーザーテック <6920> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]、テセック <6337> [東証Ｓ]、シキノハイテック <6614> [東証Ｓ]の人気は衰える気配がない。岡本工作機械製作所 <6125> [東証Ｓ]のPERは7.1倍、テセックは9.3倍と出遅れている。

　個別銘柄ではマイクロアド <9553> [東証Ｇ]、プレイド <4165> [東証Ｇ]、ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｇ]が上げ足を速めている。マイクロアドは大株主のＳＣＳＫ <9719> [東証Ｐ]と協業のデータソリューション事業が急成長の見通しにある。将来的に、業容一変となろう。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]の値動きが一変している。これはポスト黒田（次期日銀総裁人事）を先取りしたものだろう。来年4月以降、金融政策は転換され、金利上昇→円高となる。

　外国人の日本資産買い漁りは超割安のほか、為替差益を狙った行動だろう。彼らは再編の思惑もあって岩手銀行 <8345> [東証Ｐ]、南都銀行 <8367> [東証Ｐ]、滋賀銀行 <8366> [東証Ｐ]などを買っている。有配だし、その地域では名門である。資産を持っている。アクティビスト（物言う株主）のターゲットになり得る。

2022年11月25日　記

株探ニュース