富士紡ＨＤ Research Memo（9）：年間配当金は110円を実施、2023年3月期も同額を見込む

■株主還元策

富士紡ホールディングス<3104>は、株主への利益還元を経営の最重要課題の１つに位置付け、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的かつ業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。また、中長期的な企業価値向上のため、中核事業（研磨材事業、化学工業品事業）の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。

同社は純資産（新株式払込金を除く）の増加傾向が続くなか、株主資本配当率（DOE）3%台を過去10年間キープしている。これはDOE管理が行き届いてる証左である。

同社の基本方針である「安定配当の継続」については、過去10年間配当の増配・維持を継続している。今後もこれを継続していく予定である。2022年3月期の期末配当については、年間配当金110.0円（前期比5.0円増配）を実施した。また、2023年3月期の年間配当は、前期並みの110.0円（中間配当金55.0円、期末配当金55.0円）と高い水準を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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