SFP Research Memo（5）：新たな収益源の確保や収益体質の強化に取り組む

■SFPホールディングス<3198>のコロナ禍の取り組み

1. テイクアウトコーナー増設
コロナ禍の下、営業時間が制限されるなかで、新たな収入源として、2020年5月以降、テイクアウト販売の強化にも取り組んできた。従来の丼物を中心としたテイクアウトメニューに加え、浜焼き・オードブル・弁当などを大幅拡充。さらには「磯丸水産」や「鳥良商店」において、テイクアウトサービス「LINEポケオ」、デリバリーサービス「Uber Eats」「出前館」など新たなチャネルにも対応してきた。2022年2月期においても、新たにテイクアウトコーナーを設置し、さらなる強化を図っている。

2. ランチ・食事需要の開拓
また、酒類提供制限や人数制限が続くなかで、ランチ・食事強化にも取り組んでいる。具体的には、新鮮な刺身定食、海鮮丼、焼き魚定食など多種多様なメニューを提供するめし処「磯丸水産食堂」や、寿司・天ぷら・刺身と品揃え豊富な大衆寿司酒場「町鮨とろたく」を既存店舗の業態転換などにより出店した。

3. 収益体質の強化
コロナ禍の2年間を通じて、不採算店舗からの撤退や本部経費の削減（固定費圧縮）により、収益体質の強化でも一定の成果をあげてきた。具体的には、高家賃、空中階などを中心に2年間で66店舗からの撤退を実行した。また、本部経費削減は、人員採用抑制、広告費や販促費削減等によりコロナ禍前と比べて42%減に削減し、自己資本比率も借入金の返済などによりコロナ禍前の水準を上回っており、今後に向けて体力を温存できたと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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