貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8035 東京エレクトロン

東証P
23,135円
前日比
+885
+3.98%
PTS
23,137円
23:58 11/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.3 5.98 2.47 17.40
時価総額 109,112億円
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今週のマーケット展望「日経平均予想は27700~28500円」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)


皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

決算ラッシュもピークを終えて、夏休み明けの今朝は、日経平均が大きく下げて始まっていますね。つい焦ってしまいますが、しっかりと今週の動きを予習していきましょう!

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、8月16日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、今週の相場について、『決算発表も一巡し、市場は再び材料不足で膠着感が強まるだろう。機関投資家が夏休みから復帰すると期待する向きもあるが当てにはできない。8月26‐28日に米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール会議を前に、今週から早くも様子見に徹するだろう』と予想しています。

そうした中、『最大の注目は国内外で注目の半導体関連株の決算発表だ』と言及。

『週初16日には東京エレクトロン<8035>、18日には米エヌビディア、19日には米アプライド・マテリアルズと続く。足元、調整色を強めている半導体関連株の切り返しのきっかけになるか注目したい』と見解を述べています。

また、今週の経済指標については『日本では16日に4-6月期GDP速報値、中国で7月の鉱工業生産と小売売上高、米国では8月のニューヨーク連銀景気指数、17日に7月の小売売上高と鉱工業生産、18日には日本の6月機械受注、米7月住宅着工件数、19日には米国の8月フィラデルフィア連銀景気指数の発表が予定されている』と伝えています。

そして、『17日発表の米国の7月小売売上高は前月比0.2%減の見通しだ。6月の0.6%増から失速する。ここまでは織り込み済みだが、6月で失業手当の上乗せ分がなくなった州も多く、その影響が読みにくい。市場より落ち込みが大きくなる可能性もあり、その場合は市場の波乱要因となるだろう』と示唆しています。

一方、『経済指標ではないが18日に、7月27‐28日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨公表がある。CPIのピークアウト感台頭で早期のテーパリング開始見通しは後退しているが、議事要旨で新しい材料が提示されるか注視したい』とのことです。

最後に、『引き続き、新型コロナウイルスの感染状況が相場のカギであることは変わらない』としました。


参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター 山崎みほ

《CS》

 提供:フィスコ

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