TKP---1Q減収なるも、TKP本体で一定の需要回復が見られ増収

ティーケーピー<3479>は15日、2022年2月期第1四半期（21年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%減の102.72億円、EBITDAが同56.3%増の5.74億円、営業損失が8.29億円（前年同期は9.64億円の損失）、経常損失が9.79億円（同12.88億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が18.78億円（同14.64億円の損失）となった。

TKP本体の売上高は前年同期比1.0%増の54.66億円、営業損失は4.91億円（前年同期は8.84億円の損失）となった。当第1四半期は1施設の新規出店を行った一方、コロナ禍で不採算となった拠点の撤退に伴い11施設を退店し、2021年5月末時点で241施設を運営している。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、再び発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、継続的に人々の経済活動は抑制されたものの、前年同期と比較するとその活動抑制は限定的であり、会議や研修等の貸会議室需要や同社が運営するホテルの宿泊需要が回復したことにより、増収となった。

日本リージャス社の売上高は前年同期比5.5%減の42.08億円、営業損失は2.86億円（前年同期は2.71億円の利益）となった。当第1四半期は2施設（1施設はTKPとの共同出店）の新規出店を行い、2021年5月末時点で164施設を運営している。日本リージャスにおける顧客の平均契約期間は1年～1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長いことから、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、前年同期においては限定的であり、その後緩やかに顕在化していたものの、2021年2月期会計期間末において下げ止まり足許では回復基調となっている。また新型コロナウイルスの影響により、企業の働き方改革が進められている背景から、フレキシブルオフィス市場の拡大が今後さらに加速することを想定し、積極的な出店を継続している。以上の結果、2021年5月末時点での日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は67.4％（前年同期は稼働率75.8%）となった。

2022年2月期通期の連結業績予想については、足許で取り組んでいるワクチン接種の加速による秋口の需要の回復を見据え、売上高が前期比11.3%増の480.00億円、EBITDAが同88.7%増の58.00億円、営業利益が7.00億円、経常利益が1.00億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ