ＴＫＣが反発、マイナンバーカード交付事務支援システムを提供開始

　ＴＫＣ<9746>が反発している。この日、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービス「ＴＡＳＫ　クラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の開発に着手したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

　同システムは、今年６月にデジタル・ガバメント閣僚会議が、２０２２年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、カードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示したことから、市区町村の業務がさらに増大すると予想し取り組むもの。同社以外の基幹業務システムの利用団体でも利用できるサービスとして開発する予定で、来春からの提供開始を目指すとしている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）