ジェイ・エス・ビー---18年10月期増収増益、主力の不動産賃貸管理事業が順調に推移

ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2018年10月期連結決算を発表した。売上高は前期比6.9%増の389.40億円、営業利益は同6.8%増の29.58億円、経常利益は同9.5%増の28.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.1%増の20.78億円となった。

不動産賃貸管理事業の売上高は前期比7.5%増の366.13億円、セグメント利益は同3.3%増の42.31億円となった。物件管理戸数の増加や借上・自社所有物件の入居率も高水準を維持したことから、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移した。コスト面ではWeb広告やテレビCMの放映をはじめとした広告宣伝活動を積極的に行ったことにより広告宣伝費が増加した。また、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加やシステム刷新に係る新旧システムの並行稼働に伴う人件費の増加等、コスト面での増加はあったが、成長戦略へ向けた取り組みの一環としての戦略的投資と位置付けている。

高齢者住宅事業の売上高は前期比10.6%増の18.48億円、セグメント利益は同26.7%減の1.07億円となった。前年度における黒字化を背景に、入居率の向上や介護サービスの拡充への取り組みを強化し、高齢者施設の入居率も高水準を維持した。また、関西地区を中心に事業方針であるドミナント戦略を推し進めることにより、地域に根差したサービスの拡充・競争力の強化に努めた。当初計画を上回るセグメント利益となったが、当年度において、事業譲受に係るアドバイザリー報酬等の計上や人員増加に伴う人件費等、コスト面での負担も増加したため、対前期においてはセグメント利益は減少した。

2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の420.85億円、営業利益が同5.5%増の31.21億円、経常利益が同4.8%増の30.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%減の20.41億円を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2018年10月期における保有不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上といった特殊要因が影響し、対前期では減少するとしている。

《SF》

　提供：フィスコ