ロゼッタが反発、総務省がＡＩ同時翻訳システムを活用した企業の製品開発後押しと報じられる

　ロゼッタ<6182>が反発している。きょう付の日本経済新聞で「総務省は人工知能（ＡＩ）による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする」と報じられていることを受けて、自動翻訳関連の代表的銘柄として物色されているようだ。

　記事によると、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくし、グーグルなど米ＩＴ大手企業も開発を急ぐＡＩ通訳技術を官民で育てるのが狙いという。ロゼッタでは、昨年１１月に自動翻訳システム「Ｔ－４ＯＯ（ｖｅｒ．２）」を発売しているが、さらなる技術開発に期待が持たれている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）