アルデプロ、今期最終を一転赤字に下方修正、配当も無配転落

する四半期純損失1,984百万円（同188百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期の業績を大幅に下回る見込みです。これは、2023年11月30日付で当社株式が株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されて以降、少なからず、仕入、売却活動、資金調達等にマイナス影響が出てきていることから、今後の仕入れ経費等、必要資金の確保の必要性が生じたため、資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に努めてまいりましたが、想定どおりの金額での成約に至らなかったこと、販売用不動産の評価損、社外調査委員会の調査費用等を計上したことなどが主な要因です。こうした状況下、今後も資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に継続して努めてまいりますが、上記のとおり、既に第２四半期累計期間において、売上高及び各段階利益の大幅な減少が想定されます。加えて、１月22日付「2024年７月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて東京都千代田区の販売用不動産の売却先との売却決済予定日の調整の必要が生じたことから、動向を精査中である旨をお伝えしましたが、その後１月24日付で売却契約を解除することとなりました。本物件については2024年7月期中に売却方針でございます。しかしながら、期初時点で想定されていた売却価格での成約に至らない可能性が高いと見込まれます。また、2023年10月５日付で公表した2023年７月期通期決算補足説明資料内「2024年７月期 営業方針について」において、金融機関のさらなる開拓を掲げておりましたが、上記のとおり、2023年11月30日付で当社株式が特設注意市場銘柄に指定されて以降、各金融機関に対して積極的な開拓が行えず、既存取引先である金融機関の融資姿勢も変化していることから、資金調達にマイナス影響が出てきております。そのため、今後も物件の仕入資金の調達が難航する可能性があり、その場合、販売用不動産が不足し、売却活動にも影響を及ぼす可能性があるため、売上高及び各段階利益は当初予想値を大幅に下回る見込みとなります。これらを受け、2024年７月期の通期連結業績予想数値を下方修正することといたしました。（注）本資料に記載の業績予想見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

　当社の2024年７月期 第２四半期累計期間の連結業績につきましては、2024年１月22日付「2024年７月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、売上高2,311百万円、前年同期比20.2％減、営業損失629百万円（前年同期は476百万円の営業利益）、経常損失930百万円（同255百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,984百万円（同188百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期の業績を大幅に下回る見込みです。これは、2023年11月30日付で当社株式が株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されて以降、少なからず、仕入、売却活動、資金調達等にマイナス影響が出てきていることから、今後の仕入れ経費等、必要資金の確保の必要性が生じたため、資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に努めてまいりましたが、想定どおりの金額での成約に至らなかったこと、販売用不動産の評価損、社外調査委員会の調査費用等を計上したことなどが主な要因です。こうした状況下、今後も資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に継続して努めてまいりますが、上記のとおり、既に第２四半期累計期間において、売上高及び各段階利益の大幅な減少が想定されることに加え、今後においても販売用不動産の仕入資金の金融機関からの融資が当社の見込みどおりに調達できず仕入活動が滞り、それに伴い売却活動が制約を受けることが見込まれることなどから、売上高及び各段階利益は当初予想値を大幅に下回る見込みとなり、2024年７月期の通期連結業績予想数値を下方修正することといたしました。（注）本資料に記載の業績予想見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。