ピアラ、今期経常を一転77％減益に下方修正

く影響を及ぼしました。　また、景表法、薬機法の規制の厳重化が進み、2021年６月に発生した大口クライアントにおけるそれらへの対応のための一時的な広告停止が売上及び利益に大きく影響を及ぼしました。昨今、景表法、薬機法の規制は厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、Web広告業界はその対応を迫られています。一方で、いまだ市場では違反広告が散見されており、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらの結果、売上、利益ともに前回予想を下回る結果となり、加えて特別損失として投資有価証券評価損を計上したことも、利益を押し下げる要因となりました。　この状況を受け、当第２四半期において、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスは、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、幅広い層に商品の認知を広めWeb広告への流入を増加させることが可能で、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。これらの新サービスの受注は好調に推移しているものの、投資が先行しており収益化は下期以降になると見込んでおります。　通期につきましては、リアル広告や東南アジアを中心とした海外展開は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。また、景表法、薬機法の規制に対応しつつ、違反広告との競合が続くことが想定され、引き続き大ヒットが生まれにくい状況であると見込んでおります。この状況を打開すべく、新サービスである通販DXサービスを推進することで、KPI保証サービスの再成長を目指します。しかしながら、通販DXサービスの進捗により売上、利益ともに変動が見込まれるため、前回予想を修正するものであります。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。