メディアＳ、非開示だった今期経常は48％増益、配当も1円で10期ぶり復配へ

らせ」において開示しました通り、当社グループの持分法適用関連会社である株式会社デリバリーコンサルティングが令和3年7月29日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場の見通しとなりました。当社は、同社の新規上場とあわせ当社の保有する一部（保有株式数 1,464,300 株のうち 558,000 株）を売却の予定で、令和3年7月期通期決算に413百万円※1の特別利益を計上する見通しとなりました。当該株式の売却価格が概ね決定し、上記特別利益の影響額について業績予想を合理的に算出することが可能となったことから、令和3年7月期通期の連結業績予想について上記の修正を行うものです。なお、当社の保有するデリバリーコンサルティング株式の売却について、上場日である令和3年7月29日以降も売却を行う可能性があります。売却による特別利益の計上など開示が必要な事象が生じました際には速やかに開示いたします。※1　上記特別利益の計上額については、本日時点で想定される当該売却予定株式のブックビルディング下限金額に基づき算定した暫定値です。正確な売却額が確定した後、修正が必要とされる場合は速やかに開示したします。

　当社グループの令和3年7月期通期の配当予想につきまして、従来「無配」の方針としておりましたが、上記特別利益の計上により、令和3年7月期通期決算における親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円の見通しとなり、上記特別利益の計上を前提として配当可能な見通しが立ちましたことから、当期の業績見通しを総合的に判断いたしました結果、令和3年7月31日を基準日として、上記特別利益の計上を前提として1株当たり1円00銭の配当をさせていただく見通しとなりました。なお、何らかの理由により上記特別利益の計上に関する予想に変更が生じた場合、上記配当予想についても再度修正の可能性があります。開示が必要な事象が生じました際には速やかに開示いたします。（注）上記の業績予想及び配当予想は、本資料発表時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づき作成しております。本業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えられるようお願いいたします。また実際の業績は、様々な要因により上記予想とは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。