ＦＲＯＮＴＥＯが特許庁からＡＩを活用した商標登録出願における実証的研究事業を受託

　ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>がこの日の取引終了後、特許庁から「平成２９年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」を受託したと発表した。

　現在、特許庁では特許や商標、意匠の出願審査などの業務で人工知能（ＡＩ）技術を活用する可能性を検討しているが、同事業では、商標登録出願の審査の際に類似群コードを自動で付与できない業務などについて、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の人工知能エンジンＫＩＢＩＴによる文章解析技術等を活用することで類似群コードの自動付与率を向上させ、審査官の手作業を大きく減らせる可能性を検証するという。なお、事業規模は４０００万円（一般管理費、消費税および地方税込み）以内となっている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）