【材料】ＮＥ：高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化

ＮＥ<441A>は、EC事業者向けの業務効率化クラウドサービス（SaaS）「ネクストエンジン」を主力とする。もともと親会社であるHameeのEC事業運営の中で生じた課題、すなわち複数モール展開時の在庫管理や受注処理の煩雑化を解決する目的で開発されたプロダクトを起点としており、実運用に根差した機能設計と高い現場適合力を特徴とする。2025年11月にHameeからスピンオフ上場を果たし、以降は独立企業として成長投資を本格化させるフェーズに入っている。

同社の中核であるネクストエンジン事業は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールと連携し、受注・在庫・商品・出荷データを一元管理するSaaSだ。初期費用が不要で、基本料金に加えて受注件数に応じた従量課金制を採用しており、小規模事業者でも導入しやすい点が普及を後押ししてきた。2025年10月末時点の契約社数は6,700社で、1社当たり平均7?8店舗を運営しており、管理対象店舗数は約5万5,000に達している。倉庫管理システムや配送サービス、会計ソフトなど、多数の外部サービスと連携可能である点が強みで、EC事業者の業務フローに深く組み込まれやすい。この結果、導入後の切り替えに一定の手間を要する構造となっており、スイッチングコストの高さが競争優位性として機能している。実際、月次解約率は1％未満と低水準で推移している。

2026年4月期第2四半期累計の業績は、売上高19.8億円（前年同期比9.8％増）、営業利益7.2億円（同2.3％増）と増収増益を確保した。ネクストエンジン事業では、顧客個別の課題に対応する受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の拡大により、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）は前年同期比で着実に成長した。契約社数についても、一部外部出荷システム停止の影響で一時的な解約増があったものの、獲得ペース自体は堅調で、期末比では純増を維持している。限界利益率は70％を超えており、売上拡大が利益成長に直結しやすいオペレーティング・レバレッジの高い構造を有する点は、同社の大きな収益特性といえる。

一方、コンサルティング事業およびロカルコ事業では利益水準にばらつきが見られる。コンサルティング事業は人材依存度が高く、コンサルタントの定着率や教育負荷が課題となってきたが、既存人材の稼働率向上や採算管理の徹底により収益性は改善傾向にある。今期は外部リソースの活用による売上拡大を目指したものの、新規獲得はやや苦戦した。一方で、AIリスキリング講座など新商材が計画を上回って推移し、セグメントとしては期初計画を上回る着地となった。

ロカルコ事業では、ふるさと納税支援において契約自治体数の減少があったものの、残存自治体への支援強化や制度変更前の駆け込み需要により増収を確保している。伝統工芸品のEC販売事業については、将来的なBtoBマッチングを通じた海外展開を見据えた成長投資を先行させている段階にある。現時点では人員増強や販促費の投下により収益面への寄与は限定的で、短期的には利益を圧迫しているものの、国内外に販路を拡張することで取扱高の拡大や収益化余地が広がる可能性があり、中長期的な成長領域として位置付けられる。

2026年4月期通期の業績見通しは、売上高42.0億円（前期比7.0％増）、営業利益14.6億円（同3.3％減）と増収減益を見込んでいる。営業減益の主因は、ロカルコ事業における人材・販促投資の拡大や、上場後の成長基盤構築に向けた費用増であり、基礎的な収益力の低下を示すものではない。同社は、短期的な利益成長よりも売上規模の拡大を優先する方針を明確にしている。こうした方針のもと、来期を初年度とする中期経営計画の公表を予定しており、ネクストエンジンを中核に、周辺領域でのM&Aや資本提携も視野に入れた事業拡大を進める考えだ。

また、2025年12月に開始したCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）事業は、投資収益の獲得を目的とするものではなく、ネクストエンジンの機能補完やエコシステム拡張を主眼とした戦略投資である。将来的なM&A候補の探索や、パートナー企業との協業深化を通じた中長期的な事業価値向上を狙う位置付けといえる。

株主還元については、現時点では配当を実施しておらず、グロース市場上場企業として成長投資を優先する段階にある。ただし、将来的に事業規模拡大と利益成長が進んだ段階では、配当の実施を検討するとしている。

総じて、同社はEC市場の拡大と多店舗・多チャネル化の進展を追い風に、安定したリカーリング収益を積み上げるSaaSモデルを確立している。短期的には投資先行による利益変動が見込まれるものの、ネクストエンジンを中核とした高い収益性と拡張性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される局面にあると評価できる。

《NH》

　提供：フィスコ