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【材料】<動意株・18日>(大引け)=エコモット、GFA、丹青社など

エコモット <日足> 「株探」多機能チャートより
 エコモット<3987>=急騰劇続く。週をまたいで前日まで3営業日連続のストップ高に買われる急騰を演じていた。きょうもザラ場段階ではストップ高まで上値を伸ばす場面もあり、これで4日連続となる。建設情報化施工支援を軸とするIoTソリューションを展開、端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発などIoTインテグレーション事業を一気通貫で手掛けている。今月12日取引終了後、国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に対する技術提案が採用されたことを発表し、これが人気化の発端となったが、足もと需給相場の様相を強めている。18日になって国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の重点調査について、1年以内に着手し完了する旨を全国自治体に要請したと伝わっており、同社の活躍素地に注目した短期筋の攻勢を促す格好となった。

 GFA<8783>=後場上げ幅拡大。正午ごろ、ACSL<6232>が進めるドローン事業に関する協業として、ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システムの開発受注の協議に関して基本合意したと発表しており材料視されている。ACSLでは、ドローンを活用した地域の課題解決や活性化に向けて茨城県境町と包括連携協定の締結を予定しており、同社も事業支援する形で参画する。ACSLの茨城県境町におけるドローン展開事業の内容が確定することを条件として、「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理」に関し、両社でドローン事業において協業するとしており、システム開発の発注として、1億円の開発プロジェクトに向け協議を行う予定という。なお、同件が26年3月期以降の業績に与える影響は精査中としている。

 丹青社<9743>=物色人気にストップ高。17日取引終了後、26年1月期連結業績予想について売上高を前期比6.7%増の980億円、営業利益を同16.6%増の60億円と発表した。営業利益は6期ぶりに最高益を更新する見通し。配当予想も前期比15円増の60円とした。これを好感した買いが集まっている。 緩やかな景気回復を背景に需要が堅調に推移すると見込む。訪日客の増加に伴うインバウンド関連施設の設備投資の拡大も追い風になるとみている。同時に発表した25年1月期決算は売上高が前の期比13.1%増の918億5800万円、営業利益が同32.5%増の51億4700万円だった。

 フライトソリューションズ<3753>=切り返し急。同社は17日取引終了後、キャッシュレスもマイナンバーカードの読み取りも可能な決済装置「Incredist Premium 3(インクレディスト・プレミアム・スリー)」の本格量産を開始すると発表。これが材料視されているようだ。同モデルは、岩崎通信機(東京都杉並区)による完全国内製造で、25日から月次生産数3000台を目標にスタート。最終的には5000台まで引き上げられるように生産能力を高め、市場への安定供給を目指すとしている。

 ザインエレクトロニクス<6769>=ストップ高。同社はきょう、AI光コンピューティング向け光半導体技術「ZERO EYE SKEW」の開発に成功したと発表しており、これが材料視されているようだ。「ZERO EYE SKEW」は、消費電力の大きい光通信用DSP(デジタルシグナルプロセッサー:デジタル処理のための回路)を不要とするための光半導体のコア技術。同社は同技術を3月30日から4月3日に米サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展に出展し、早期のユースケース実現に向けた営業活動を行うとともに、AI光コンピューティング関連企業との協業につなげるとしている。

 アウンコンサルティング<2459>=ストップ高。同社はSEOコンサルティングを手掛け、多言語や海外向けで優位性を持っており、国内ではインバウンドプロモーション支援ビジネスやアウトバーンマーケティングなどにも展開する。17日取引終了後、アリババ<BABA>の日本法人とビジネスマッチング契約を締結したことを発表した。これを材料視する形で投資資金を呼び込んでいる。株価が低位で個人投資家などの短期筋が参戦しやすく、出来高流動性にも富んでいるほか、テクニカル的に日足チャートは三角もち合いが煮詰まったタイミングにあり、上値期待を増幅させている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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