【特集】社長の視線は時価総額1000億円、達成のカギは?
~株探プレミアム・レポート~LAホールディングス 最終回
・前回記事「どん底から復活テンバガー、LAHDの成長戦略」を見る
・本コラムの記事一覧
「これまで有言実行で時価総額の目標をクリアしてきたので、その点は大いに評価しています」
著名投資家の浅川夏樹さんは、2019年のラ・アトレ時代からLAホールディングス<2986>に投資し、今もホールドしている。5年を超えてグリップし続けているのは、配当利回りが4~5%台の高さで安定していることが1つだが、それだけではない。
LAHDの脇田栄一社長の事業拡大に対するモチベーションの高さ、そして時価総額の目標をこれまでクリアしてきた実績を評価してのことだ。
「200億円、300億円の目標を掲げては達成してきた。当面の目標である500億円の達成も近いのでは」と浅川さんは言う。
脇田社長は、『株探プレミアム』のインタビューで、中期的な目標として1000億円を掲げた。日本銀行が市場の当初想定を超える利上げを示唆し、調達コストが膨らみやすくなる環境下で、足元で400億円台の時価総額を、どのようにして2.5倍ほどに拡大していくのか。
最終回は、今後の成長戦略について見ていく。
■脇田栄一社長

「横展開」と「より大きく」を同時で進行
LAHD<2986>の次なる成長戦略は、横展開とより大きくで同時に進めるものだ。具体的には、
・横展開~M&Aなどで不動産関連の事業ポートフォリオの拡充
・より大きく~開発規模の大きな事業用不動産を強化
――となる。
2つの中身について見る前に、まず現在の同社の収益構造を形態、対象、用途、に分けて整理すると以下のようになる。
形態: 新築・中古
対象: 事業用・居住用
用途: 販売(分譲、1棟)・賃貸
■LAHDの事業ポートフォリオ

出所:同社IR資料
こうした収益構造の中で、用途にフォーカスして特徴を付けると、
トップライン(売上高)を稼ぐのは「販売」、
収益性を上げるのは「賃貸」になる。
2024年12月期のセグメント別の売上高を見ると、販売事業が約9割を占め、賃貸は1割未満にとどまる。
一方、セグメント別の売上高総利益率を見ると、賃貸は62.6%であるのに対して、販売は24.5%と、賃貸の収益性は販売の2倍を超える水準となっている。
こうした現状の収益および収支構造の中で、次なる成長のために手掛ける横展開はトップラインの拡充を、より大きくは収益性の向上を、主に狙うものになる。
では、2つの戦略の具体的な中身とは。
※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。
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登場する銘柄
LAHD<2986> |
取材・文/真弓重孝、高山英聖
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この記事を読んで分かること |
1. 経営危機から再建、成長に転換したニッチ戦略 |
2. 資金調達での基準 |
3. MSワラント発行の特徴 |
「これまで有言実行で時価総額の目標をクリアしてきたので、その点は大いに評価しています」
著名投資家の浅川夏樹さんは、2019年のラ・アトレ時代からLAホールディングス<2986>に投資し、今もホールドしている。5年を超えてグリップし続けているのは、配当利回りが4~5%台の高さで安定していることが1つだが、それだけではない。
LAHDの脇田栄一社長の事業拡大に対するモチベーションの高さ、そして時価総額の目標をこれまでクリアしてきた実績を評価してのことだ。
「200億円、300億円の目標を掲げては達成してきた。当面の目標である500億円の達成も近いのでは」と浅川さんは言う。
脇田社長は、『株探プレミアム』のインタビューで、中期的な目標として1000億円を掲げた。日本銀行が市場の当初想定を超える利上げを示唆し、調達コストが膨らみやすくなる環境下で、足元で400億円台の時価総額を、どのようにして2.5倍ほどに拡大していくのか。
最終回は、今後の成長戦略について見ていく。
■脇田栄一社長

「横展開」と「より大きく」を同時で進行
LAHD<2986>の次なる成長戦略は、横展開とより大きくで同時に進めるものだ。具体的には、
・横展開~M&Aなどで不動産関連の事業ポートフォリオの拡充
・より大きく~開発規模の大きな事業用不動産を強化
――となる。
2つの中身について見る前に、まず現在の同社の収益構造を形態、対象、用途、に分けて整理すると以下のようになる。
形態: 新築・中古
対象: 事業用・居住用
用途: 販売(分譲、1棟)・賃貸
■LAHDの事業ポートフォリオ

出所:同社IR資料
こうした収益構造の中で、用途にフォーカスして特徴を付けると、
トップライン(売上高)を稼ぐのは「販売」、
収益性を上げるのは「賃貸」になる。
2024年12月期のセグメント別の売上高を見ると、販売事業が約9割を占め、賃貸は1割未満にとどまる。
一方、セグメント別の売上高総利益率を見ると、賃貸は62.6%であるのに対して、販売は24.5%と、賃貸の収益性は販売の2倍を超える水準となっている。
こうした現状の収益および収支構造の中で、次なる成長のために手掛ける横展開はトップラインの拡充を、より大きくは収益性の向上を、主に狙うものになる。
では、2つの戦略の具体的な中身とは。
※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。
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