【特集】橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：取引先と同社の生産性向上に取り組む

■中期計画

4. 「進化活動」
「進化活動」は、「しくみ作り（「みらいプラン」の実現）」「人づくり（「みらいアカデミー」）」「しかけ作り（会社の質の向上）」を通じて、橋本総業ホールディングス<7570>だけでなく取引先の生産性向上も推進する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組む。「人づくり」では、業界のプロ人材の育成に取り組んでおり、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得のほか、「橋本学校」など対面とオンラインを併用した研修、実地研修ができる東雲研修センターでの施工研修を開催する。次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につなげる方針だ。「しかけ作り」では、デジタル化、ITの活用、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、見える化、チーム活動などを推進している。

中期計画では、このうちDX、教育・研修、ネットワークづくり、機能充実を特に推進する方針だ。DXでは従業員層別DXとプロセス改革・自動化・AIの導入、教育・研修では従業員層別のハイブリッド教育、ネットワークづくりではOPSの拡張・普及や取引先とのデータ交換、機能充実では川上物流の取り込みやシステム販売、海外での積算などに取り組む。これにより、中期的に売上総利益率を向上させる。


SDGsベースの独自「HSDGCG活動」に取り組む
5. 「HSDGCG活動」
従来同社はESGやSDGsへの対応を重視していたが、新たな「7つのみらい」を見据えて活動をさらに強化していく。なかでも、独自の取り組みである「HSDGCG活動」で、Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Globalの6つの分野に注力する方針だ。「Health」では、健康企業（ホワイト500）の認定やテニスなどスポーツを通じたCSR活動・育成活動をテーマに取り組む。「Society」では、地方自治体と協業した地域貢献や産学連携、業界貢献を推進する。「Digital」では、社内や取引先間、業界全体の効率化、生産性向上など自社開発システムなどを通じたDXに取り組み、2022年に経済産業省が定める「DX認定」を取得した。「Green」では、環境・設備機材の販売はもとより、社内のゼロエネルギー化や再生可能エネルギー活用など新しいビジネスモデルの構築を目指す。「Comfortable」では、新しい生活や快適生活を創造する企業として社会に貢献する。「Global」では、タイなど海外で積極的に事業を展開している。同社は、「HSDGCG活動」を含めた各戦略を通じて積み上げられる利益を、中期計画のなかで、配当性向（30%維持）や納税によって社会へ、ベースアップや働き方改革によって社員へ還元するとともに、成長のため投資や持続的企業に向けて内部留保にも配分することで、「ベストカンパニー」として進化していくことを目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ