【特集】橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2024年3月期は増収減益も中期計画初年度の2025年3月期は増収増益へ

■要約

1. 会社概要
橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器などの住宅設備・建築関連資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年以上にわたる歴史を持つ老舗で、四代目となる現 代表取締役社長の橋本政昭（はしもとまさあき）氏は、「ベストパートナー」をテーマに、取引先の満足度向上や地域に密着した営業、IT技術・システムの活用などを積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>からの仕入高構成比は約30%を占め、各拠点で売れ筋の常時在庫し、即日配送できることなどに特長がある。2024年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類29.3%、衛生陶器・金具類29.3%、住宅設備機器類17.3%、空調機器・ポンプ23.3%、その他0.8%となっている。

2. 事業概要
同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われている。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管工機材・住設機器・空調機器を合わせて5兆円と大きい。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設、高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど需要が拡大しており、中長期的に収益性、成長性ともに堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、海外向けなどへと事業領域を拡大している。

※管材業界：建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。


3. 中期計画
足元で新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）や原材料高が落ち着きを見せ、部材の遅延も解消、価格改定も進行した。一方、中期的には「2024年問題」や「建築基準法4号特例の縮小」など環境変化による影響が予想される。こうした環境変化を見据えて、同社は企業と社内のあり方を改革するとともに、成長戦略として、「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい会活動」、 生産性向上に向けた「進化活動」、独自の「HSDGCG活動」の4つを掲げている。

4. 業績動向
2024年3月期の連結業績は、売上高が155,633百万円（前期比5.0%増）、営業利益が2,309百万円（同17.7%減）となった。ベースアップや営業費の平常化などにより、営業利益は期初予想に届かず減益となった。2025年3月期の連結業績については、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）を見込んでいる。人件費の増加は続くものの、その他の費用を削減していく計画だ。2025年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が37,185百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益が408百万円（同10.4%増）となった。売上高が想定以上に堅調に推移したことで、営業利益は2ケタ増益を達成することができた。

■Key Points
・130年超の歴史を誇る管工機材・住宅設備機器の1次卸。事業領域の拡大を推進
・2025年3月期第1四半期は2ケタ営業増益となった

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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