【特集】ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：「リアル（住まい）×テクノロジー」によって成長を継続

■会社概要

1. 会社概要
property technologies<5527>は、北海道から沖縄までの主要都市部において、中古マンションを買い取り、30?40代の一次取得者をターゲットにリノベーションして再販するリアルな不動産事業を主として行っている。同社の特徴は、同社のコアコンピタンスである独自に構築してきた取引データをテクノロジーによってシステム化している点にあり、これによりリアルな不動産事業を効率的に展開しているほか、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」によるオンライン買取再販や業務支援SaaSプロダクトの外販なども行っている。同社は、こうした「リアル（住まい）×テクノロジー」によって住宅市場で成長を続け、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に住まいを変えられる、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。


テクノロジーによって中古住宅再生事業を近代化
2. 沿革
同社は、大手不動産会社で建築請負・賃貸といった現場や管理者、事業責任者として経験を積み、不動産事業の知見を深めた現 代表取締役社長の濱中雄大（はまなかたけひろ）氏によって、2000年12月に東京都において(株)ホームネットの社名で設立された。当初、不動産仲介業や建売住宅事業を行っていたが、2010年に現在では主力事業となった中古住宅再生事業を開始した。ポテンシャルの高い中古マンションを仕入れ、リノベーションによって付加価値を高めて再販する中古住宅再生事業は、資金効率がよく需要も拡大し始めた時期であったため、同社の成長をけん引し、まもなく大阪や名古屋など全国の大都市圏に拠点を開設していくこととなった。また、2018年に山口県に7拠点を有する(株)ファーストホーム、2019年に秋田県に4拠点を持つ(株)サンコーホームを買収し、戸建住宅事業にも進出した。

2021年には、同社が長年蓄積してきた仕入や販売など膨大なデータベースとAI技術などテクノロジーを積極的に活用するステージに入り、不動産価格のAI査定（売出価格/成約価格）を開発してiBuyer※プラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」を開始、これまで仲介会社に依存していた仕入に関して、所有者から直接仕入れるルートを開拓した（現在では直接販売も開始）。査定数が急増するなどAI査定が非常に有効だったため、2022年には仲介会社など取引先との関係強化に活用することを狙って、AI査定を組み込んだ不動産仲介会社向け業務効率化ソリューション「HOMENET Pro」などのSaaSプロダクトを開発した。現在、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」とSaaSプロダクトをテコに、中古住宅再生事業の成長加速を図っている。

※米国発祥のオンライン転売の仕組みで、アルゴリズムを使用して不動産をAI査定し、不動産会社または不動産ポータルサイトが売り手から直接物件を買い取って転売するビジネスモデル。米国Opendoor社が有名である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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