【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：米PCEデフレーター、米消費者信頼感指数、欧首脳会議

■株式相場見通し

予想レンジ：上限38800円－下限37800円


今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比15.57ドル高（＋0.04％）の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安（－0.18％）の17689.36、S&P500は8.55ポイント安（－0.16％）の5464.62で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円。


6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い印象。また、この間の日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しており「閑散に売り無し」の地合いが続いている。目立った売り物が出ていないことで日経平均はしっかりだが、「夏枯れ相場」入りで方向感に乏しい地合いは続くとみる。


一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHD<2702>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、セリア<2782>や、グロース市場のジーエヌアイグループ<2160>、トライアルHD<141A>など時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入った。全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定だ。プライム市場の既存の組み入れ銘柄からすると除外の可能性があることから需給的にはネガティブな話となる。もっとも、移行措置銘柄のウエイト低減は2026年10月から2年ほどかけて段階的に実施することから影響は限定的となろう。今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せている。


為替は6月21日に1ドル＝159円84銭をつけるなど円安ドル高が進んでいる。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。


21日、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制発言を行った。同時に「米の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言。その通りではあるが、イエレン米財務官がくぎを刺していたことを考慮すると、政府・日銀による円買い介入への警戒感は和らいだと考える。投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性があることから、円安ドル高が加速する展開も想定できよう。そうなれば海外売上高比率が高い銘柄にとって追い風となると考えられる。



■為替市場見通し


来週のドル・円は上昇一服か。欧州議会選での右派勢力の圧勝を受け、フランスのマクロン大統領は自国議会を解散し、6月30日に投開票が予定されている。右派主体の議会運営ならマクロン氏との協力関係は微妙で、政権運営が行き詰まる可能性がある。財政に関しては拡大路線が見込まれ、財政悪化が警戒されている。フランスの債務悪化は金融市場全般に悪影響を及ぼす可能性があり、今月末の投開票に向け株安が続けばリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。


一方、今月開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC)会合と日本銀行金融政策決定会合を通じ、日米中央銀行の金融政策に不透明感が強まった。目先の米コアPCE価格指数の伸びが鈍化すれば、引き締め的な政策方針の後退で金利安・ドル安の展開もあり得る。日銀は金融正常化に慎重であるものの、植田総裁は7月の追加利上げに前向きなスタンスも示しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。



■来週の注目スケジュール

6月24日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(6月13、14日)、東京地区百貨店売上高(5月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、欧・欧州連合(欧)外相理事会など

6月25日(火)：企業向けサービス価格指数(5月)、景気一致指数(4月)、景気先行CI指数(4月)、米・消費者信頼感指数(6月)、米・クック連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、米・ボウマンFRB理事が基調講演、米・2年債入札など

6月26日(水)：豪・消費者物価指数(5月)、米・新築住宅販売件数(5月)、米・FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、米・5年債入札など

6月27日(木)：小売売上高(5月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP確定値(1-3月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・大統領選候補者の第1回テレビ討論会、欧・欧首脳会議(28日まで)など

6月28日(金)：東京CPI(6月)、英・GDP改定値(1-3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、米・リッチモンド連銀総裁が基調講演、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、イラン・大統領選など

《CN》

　提供：フィスコ