【特集】No.1 Research Memo（10）：「下限配当の設定」など株主還元を大幅に強化する方針に変更

■株主還元策

No.1<3562>は、新中期経営計画「Evolution 2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針としている。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という下限配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。

また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針としており、より前向きな姿勢を示している※。

※株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針としている。


2024年2月期の配当は期初予想どおり前期比1円増配となる1株当たり33円（中間16.5円、期末16.5円）となった。また、自己株式についても340,000株（取得価額は397百万円）を取得した。2025年2月期は減益予想ながら、毎期増配の方針に従い、特別配当金1円（設立35周年の記念配当）を含み、前期比2円増配となる1株当たり35円（中間17.5円、期末17.5円）を予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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