【材料】サイバーリンクス---23年12月期は2ケタ増収、流通クラウド事業は売上高・利益ともに順調に増加

サイバーリンクス<3683>は14日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高は前期比22.9%増の150.23億円、営業利益は同7.7%減の10.40億円、経常利益は同6.9%減の10.62億円、親会社に帰属する当期純利益は同51.1%減の4.45億円となった。同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大等により前年同期比11.2%増の76.92億円となり、順調に推移した。流通クラウド事業の売上高は前年同期比7.9%増の46.22億円、セグメント利益（経常利益）は同10.6%増の8.99億円となった。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」やネットスーパーシステム「@rmsネットスーパー」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。費用面では、中大規模顧客向け「@rms基幹」に係るソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加した。また、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「@rms」は、中大規模顧客からの受注を獲得した。他方、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の商談支援サービスについて、大手食品小売業での稼働を開始した。官公庁クラウド事業の売上高は同28.0%増の67.78億円、セグメント利益（経常利益）は同21.1%減の5.62億円となった。ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回った。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費2.48億円を計上し、減益となった。また、電子認証サービス「マイナサイン」について、株式会社トラストバンクが提供する「LoGoフォーム」と連携し、2023年4月より同サービスを利用する自治体向けへの本格展開を開始した。トラスト事業の売上高は同108.6%増の0.99億円、セグメント損失（経常損失）は2.32億円（前年同期は2.36億円の損失）となった。2023年5月よりデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」を用いた「TOEICRProgram」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大により定常収入が増加し、増収となった。一方、既存事業であるタイムスタンプサービスに関する設備投資等により売上原価が増加した。2023年8月には株式会社サムポローニアと共同開発をした、マイナンバーカード認証を活用した司法書士向け電子署名サービス「サムポロトラスト電子署名」がリリースされた。モバイルネットワーク事業の売上高は同35.7%増の35.23億円、セグメント利益（経常利益）は同72.3%減の0.46億円となった。2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となった。一方、株式会社NTTドコモによるインセンティブ体系変更の影響等により、減益となった。今期より法人営業の体制強化を実施しており、今後、DXソリューションの提供等の新たな収入の獲得に向けた取組を進めていくとしている。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.0%増の160.73億円、営業利益が同11.0%増の11.55億円、経常利益が同9.3%増の11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%増の7.14億円を見込んでいる。

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　提供：フィスコ