【特集】ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（12）：中長期成長に対する投資環境を整備するため配当を実施

■株主還元策

property technologies<5527>は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識している。現在、同社は成長過程にあることから一層の業績拡大を目指しており、内部留保した資金を競争力強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成長を達成したいと考えている。そのような基本方針のもと、同社は2023年11月期の1株当たり期末配当を45.0円とした。2024年11月期の1株当たり配当金は45.0円を予定している。また、2024年1月に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため85千株の自己株式の取得を行ったが、成長と株主還元の両方を意図しつつ、投資ファンドの保有する株式を吸収することで、流通市場への影響を和らげる効果も考慮したものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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