【材料】航空電子が急落、携帯・産業機器市場の需要低迷で4~12月期減収減益
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注力市場である携帯機器市場と産業機器市場での需要低迷が要因。米国子会社が保有する土地の一部売却による特別利益があったものの大幅減益を余儀なくされた。なお、通期の減収減益見通しに変更はない。
あわせて、2579万9906株(自己株式を除く発行済み株数の28.29%)を上限とする自社株TOBを実施すると発表した。親会社のNEC<6701>が応募する予定。これにより航空電子はNECの子会社から持ち分法適用関連会社になる見通し。NECによるTOBを期待していた向きの売りも出ているようだ。
出所:MINKABU PRESS