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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):福田組、郵船、住石HD

福田組 <日足> 「株探」多機能チャートより
■福田組 <1899>  5,520円  +490 円 (+9.7%)  本日終値  東証プライム 上昇率4位
 福田組<1899>や植木組<1867>、キタック<4707>がカイ気配で始まった。石川県の志賀町で最大震度7を観測した能登半島地震が1月1日に発生した。建物の倒壊や大規模な火災、津波による被害の状況が徐々に明らかになっており、同県では3日までに73人の死者が確認された。行方不明者の捜索活動は現在も行われている。株式市場ではインフラ復旧に向けて重要な役割を担う建設・海洋土木関連の銘柄を物色する動きが広がっている。北陸電気工事<1930>や五洋建設<1893>、不動テトラ<1813>も高い。

■日本郵船 <9101>  4,730円  +359 円 (+8.2%)  本日終値  東証プライム 上昇率6位
 日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運セクターの主力株がそろって急伸。東証の業種別指数で「海運業」は7%を超す大幅高となっており、上昇率でトップとなっている。イエメンの親イラン武装組織フーシによる商船攻撃が相次ぐなか、デンマークの海運大手APモラー・マースクが2日、紅海での航行を当面停止すると発表した。海上輸送網の混乱により、運賃に上昇圧力が掛かるとの思惑が再び広がる格好となり、海運株への資金流入を促した。

■住石ホールディングス <1514>  1,170円  +75 円 (+6.9%)  本日終値
 住石ホールディングス<1514>は5日続伸。東京証券取引所が12月29日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を1月4日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も4日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われたようだ。

■東京鐵鋼 <5445>  4,375円  +250 円 (+6.1%)  本日終値
 東京鐵鋼<5445>が急伸。建築用棒鋼を主力とする電炉メーカーで、ネジ節棒鋼の「ネジテツコン」は高い商品シェアで収益に貢献している。業績は絶好調で製品値上げ効果を映し24年3月期営業利益は前期比95%増の85億円を見込む。PERやPBRなど投資指標面でも割安感が際立つが、配当利回りが4.6%前後と高い点が特筆され、新NISA導入に伴う投資対象としても魅力的。2日に発生した能登半島地震では復興を担う銘柄群の一角に位置していることも見逃せない。

■前田工繊 <7821>  3,205円  +170 円 (+5.6%)  本日終値
 前田工繊<7821>が4日続伸。石川県で最大震度7を観測した令和6年能登半島地震が1月1日に発生したことを受けて、建設会社の一部に思惑的な買いが向かっているが、福井県に本社があり、盛土・地盤補強や斜面対策など防災用の土木・建築資材を手掛ける同社にも関連銘柄物色が波及しているようだ。

■QPS研究所 <5595>  1,336円  +68 円 (+5.4%)  本日終値
 QPS研究所<5595>は3連騰。12月29日の取引終了後、投資家から寄せられた質問及び回答内容を発表。特に目新しい内容はないものの、「23年12月には商用機であるQPS-SAR5号機も打ち上げに成功し、今後も売上高を大きく成長させていく見込み」としたことや、今後の打ち上げ計画として24年5月期に残り2機、25年5月期に4機、26年5月期に6機の打ち上げを計画しているとあることが改めて好感されているようだ。

■INPEX <1605>  1,981.5円  +77 円 (+4.0%)  本日終値
 INPEX<1605>や石油資源開発<1662>が堅調推移。東証の業種別指数で「鉱業」が上昇率上位に入っている。リビアのシャララ油田の操業が、生活環境の改善を訴える地元住民の抗議活動を受けて停止し、原油の供給量が減少するとの見方が広がった。更に、イラン南東部で複数の爆発が発生し多数の死者が出た。中東での地政学リスクの高まりが意識されたこともあって、3日の米国市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は急伸。原油関連株には収益面でのポジティブな影響を見込んだ買いが入ったようだ。

■安藤・間 <1719>  1,142円  +26 円 (+2.3%)  本日終値
 安藤・間<1719>が全体下げ相場に抗して5連騰。米国株市場の地合いを引き継ぎハイテク系グロース株には向かい風が強い地合いとなっているが、今年からの新NISA導入に伴い、高配当利回り株には根強い人気がある。そのなか、同社は大型土木を強みとするゼネコンで株主還元に積極的。24年3月期は60円配当を計画しており、配当利回りは5.2%台と非常に高く、注目が集まりやすい。また、きょうは半導体関連などを中心に売られ日経平均株価が急落しているが、建設株は同社株を含め能登半島地震で損壊したインフラの復興を先導するとの見方から株価は強さを発揮する銘柄が目立っている。

■ニフコ <7988>  3,717円  +72 円 (+2.0%)  本日終値
 ニフコ<7988>が後場プラスに転じた。午後1時ごろ、ドイツ系顧客向けに合成樹脂成形品の製造・販売を行う子会社ニフコ・ジャーマニー及びその子会社であるニフコ・KTW・アメリカ社の譲渡に向けて、ドイツのプライベート・エクイティファンドであるAEQUITA SE&Co.KGaAと基本合意したと発表しており、好材料視されている。なお今後、正式契約の締結に向けて協議するとしている。

■SBIアルヒ <7198>  837円  +15 円 (+1.8%)  本日終値
 SBIアルヒ<7198>が4日続伸。午前9時ごろ、住信SBIネット銀行<7163>の住宅ローン商品の取り扱いを開始したと発表しており、好材料視された。SBIアルヒの16の直営拠点で、相談・申し込みが可能になったとしている。また今後は、SBIアルヒのフランチャイズ店舗においても住信SBI銀の住宅ローン商品の取り扱いが可能となるよう協議を進めるとしている。

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