【材料】ギグワークス---23年10月期は2ケタ増収、システムソリューション事業は売上高・利益ともに過去最高を更新

ギグワークス<2375>は11日、2023年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.3%増の264.32億円、営業利益が同74.9%減の1.11億円、経常利益が同76.6%減の1.11億円、親会社株主に帰属する当期純損失が7.18億円（前期は2.32億円の利益）となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比13.6%減の114.42億円、セグメント利益は同41.6%減の7.12億円となった。当年度は5,689人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。IT関連フィールドサービスでは、低調に推移し厳しい状況が続いた。コンストラクション部門は、EV充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっている。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で運営している。ヘルプデスクやサービスデスクは、働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、AIテクノロジーを活用したコンタクトセンターの推進、企業のDXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に高い水準で稼働しており、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでいる。一方で、大幅に減少しているコロナ対策業務や経済復興関連業務は、コロナウイルス感染症の分類変更に伴い全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減となったことが、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となった。新規事業WEB3領域においてリリースした写真を撮って稼ぐSnap to earnアプリ「SNPIT」のカメラNFT販売は、購入希望者が殺到し一時販売を停止する事態となりつつも、大盛況のもと完売し話題となった。

デジタルマーケティング事業の売上高は63.72億円（前年同期は18.30億円の売上高）、セグメント損失は1.12億円（同0.46億円の損失）となった。日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超える顧客に利用されている。「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してきた。収益面は、グループイン時点で大幅な赤字だったこともあり、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の抜本的な改善策を行い、赤字削減を進めてきた。

システムソリューション事業の売上高は同9.3%増の48.51億円、セグメント利益は同26.0%増の7.01億円となった。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況は改善している。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ビジネスパートナーとの連携強化により売上高が増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴う取引先との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となった。

シェアリングエコノミー事業の売上高は同13.7%増の44.00億円、セグメント利益は0.16億円（同1.22億円の損失）となった。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点（2023年10月末）、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開している。シェアオフィスの利用会員数は15,400会員に達し、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてきた。当期中においては、初期費用0円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が損益に影響していたが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常への戻ったことも影響し、シェアオフィスの稼働状況は改善している。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で4店舗を展開し、好調に推移している。

2024年10月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比7.7%減の244.00億円、営業利益が同84.6%増の2.05億円、経常利益が同79.8%増の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.85億円を見込んでいる。

また、未定となっていた期末配当金について、1株当たり4.00円とすることを発表した。

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　提供：フィスコ