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【経済】【クラファン・優待】顧客基盤1000社超 営業のプロ×生成AIによる営業支援サービスのＣｏＬａｂ、11月28日募集開始
生成AIなどを活用した営業支援サービスを展開する株式会社ＣｏＬａｂ（東京都江戸川区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは11月28日19時30分開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
創業から、LINEを活用したマーケティング支援事業を展開
（出典：FUNDINNO）
ＣｏＬａｂの中原康輔代表は2006年に建材専門商社に入社後、アナログな業務が多いことに課題を感じ、「生産性を高めるために何ができるのか」に着眼。10年後の独立を目指して業務に取り組んできたといいます。
2012年、メディアで多数の紹介実績を持つ企業にヘッドハンティングされ、マネージャーとしてマーケティングと顧客マネジメントを担当。それまで、電話やEメールで行われていた営業・マーケティング活動にいち早く、LINEを導入しました。
目標通り2016年に独立し、LINEのビジネス活用を支援する事業を展開。今年、累計支援先が1000社を突破しました。また、同氏は200万円以上の無形商材を約40％の成約率で販売した実績があり、そのノウハウを自社サービスに反映させているそうです。
同社は創業から一貫して、LINEを活用したマーケティング活動の支援事業を展開しており、中小企業をメインターゲットに、これまで電話やEメールで行われていた営業活動やマーケティング活動をLINEで自動化することで、生産性・成約率向上に取り組んでいます。
2024年3月には、新サービス「生成AIによる営業動画作成」と、既存サービス「LINEによる営業活動の自動化」「成約率を上げる商談メソッド」をパッケージ化した営業支援サービス「AILINE（アイライン）」の本格稼働を予定しています。
現在、「AILINE」の初期開発を終えたことで、既存事業を含む各サービスの販売促進に注力しており、来期（2025年3月期）には営業利益の黒字化を目指しています。
日本企業の営業生産性を底上げする
（出典：FUNDINNO）
近年、日本の経済成長は低迷を続けており、その要因の一つに日本企業の労働生産性の低さが挙げられると同社は考えています。2021年、日本の就業者1人当たりの労働生産性はOECD加盟38カ国中29位だったそうです。
営業活動の生産性も例外ではなく、マッキンゼーのレポートでは、グローバル企業と比較して日本企業の営業ROI（営業の生産性を図る指標）の低さが指摘されているといいます。
同レポートでは、営業員の業務時間に占める「顧客への営業活動」の割合が小さいことが示されており、提案資料の作成や雑務が多く、処理も非効率であることが一つの要因とされているそうです。
「日本の企業の約99.7％が中小企業ですが、労働生産性は大企業の半分以下にとどまっています。日本企業の営業生産性、ひいては労働生産性を本当の意味で底上げするには、中小企業の営業部門における各種業務を効率化し、その上で、属人性をなくす取り組みが重要であると考えています」（同社）
見込み顧客獲得から成約までを効率化する「AILINE」
（出典：FUNDINNO）
同社の「AILINE（アイライン）」は、既存事業「LINEによる営業活動の自動化」「成約率を上げる商談メソッド」に新サービス「生成AI技術による営業動画作成」を加えた3つのサービスをパッケージで提供する法人向けサービスです。
2024年3月から本格稼働を開始する予定で、営業活動における見込み顧客の獲得から成約までの業務を効率化し、属人的な能力に頼らない売上の成長を支援します。
【生成AI技術による営業動画作成】
（出典：FUNDINNO）
パートナー企業と共同で「サービス説明」に特化した動画制作を実施。低コスト・短納期で高品質な動画が制作でき、営業員の能力にかかわらず、サービス紹介のクオリティを平準化することが可能になるといいます。
多言語化が容易で、顧客企業の迅速な海外展開にも貢献できるとしており、動画を活用し、人件費をかけずに営業の行動量を増やしてもらうことを目指しています。
【LINEによる営業活動の自動化】
LINE公式アカウントを活用することで情報配信や問い合わせ対応を自動化し、成約の確度を高めることを目的としたサービスです。生成AIで作成した営業動画をLINEで配信し、効率的なナーチャリング（顧客教育）につなげるといいます。
【成約率約40％の実績に基づいた商談メソッド】
200万円以上の無形商材を約40％の成約率で販売した実績を持つ同社代表の知見をベースに、独自の商談メソッドを提供。顧客企業に合わせてカスタマイズしたトークマニュアルを作成し、クロージングの質向上と安定化を目指すものです。
（出典：FUNDINNO）
「AILINE」は2024年3月から本格的に提供を開始する予定で、価格は100万円（税別）を予定しています。
主な顧客ターゲットは、オンラインでコンサルティングサービスを提供している事業者で、既存顧客約1000社へのアプローチからスタートし、SNS広告による販路の開拓を行う計画です。
SNS広告では、オプトインページ（顧客リストを取得するための入力フォームを設置したページ）に誘導して見込み顧客の獲得を進め、その後の営業活動は「AILINE」のスキームをそのまま活用するといいます。
同社は「ChatGPT」など生成AIツールのビジネス活用の可能性をいち早く模索し始める中で、近年、国内外でさまざまな生成AIが登場し、AIモデルに合わせてプロンプト（ユーザーがAIに与える入力や指示）を最適化するプロンプトエンジニアリングの需要が高まっていると感じているそうです。
同社代表は早くから、プロンプトエンジニアリングのスキル習得に取り組んでおり、「AILINE」の自然で違和感のない動画作成もこのスキルが基盤となっているといいます。
現在、生成AIを業務に活用している企業は約9％にとどまり、活用を検討するも具体的な活用イメージができていない企業は約38％に上るそうです。東京商工会議所は中小企業向けに生成AIの活用を支援し生産性向上やイノベーション推進、競争力強化をバックアップしているといいます。
「こうした市場環境の変化は、弊社の顧客基盤の行動変容にもつながると考えており、生成AIを活用したソリューションを迅速に提供することが可能な点も弊社の強みであると考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）短期計画
今回の調達資金は、「AILINE」の本格展開に向け、見込み顧客の獲得および営業リソースの拡充に充てる予定で、まずは見込み顧客の獲得に向けてSNS広告の運用をスタートさせたいと考えています。
生成AIによる動画のビジネス利用を普及させ、成約率を高める営業スキームと組み合わせることで営業生産性の向上に貢献したい考えです。
（2）中長期計画
同社はこれまで、主にビジネスコンサルティングの領域で事業を行ってきましたが、今後は生成AIを軸に事業を拡大していきたいとしています。
現在、「営業動画」の作成に特化した生成AI活用ソリューションを展開していますが、将来的には、生成AIの活用範囲を企業のプロモーション活動全般に広げる構想です。
また、動画生成作業の効率化を図るための独自システム開発や、国内外の最先端の生成AIサービスを組み込んだ動画生成システムの開発、生成AIを活用した営業活動全体を自動化するソリューションの開発に着手したいといいます。
「将来的には弊社サービスの海外展開も検討しており、常に最先端の生成AIを取り入れ、高度なプロンプトエンジニアリングスキルを有する企業として、市場でのポジションを獲得していきたいと考えています」（同社）
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2031年に「AILINE」の成約件数864件を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ケアネット <2150> [東証Ｇ]
・ネットイヤーグループ <3622> [東証Ｇ]
・データセクション <3905> [東証Ｇ]
・アイリッジ <3917> [東証Ｇ]
・シルバーエッグ・テクノロジー <3961> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年3月末日
【対象】
株主全員
【優待内容】
「AI技術の動向に関する独自レポート」
AI関連ニューストピックス
AI関連の米国、日本国内銘柄の動向
生成AIツール紹介
ChatGPT機能・活用方法紹介
等、その他AIに関する新しい情報の発信
【優待提供時期】
偶数月の初日（2月、4月、6月、8月、10月、12月）
【提供方法】
基準日経過後、IRにてレポートのダウンロードURLとパスワードを案内する。
【注意事項】
・当優待は株主本人以外は利用できない。
・優待内容は変更になる場合がある。
・銘柄に関する記事については、AIに関する情報提供を目的としており、投資勧誘を意図したものではない。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＣｏＬａｂ
東京都江戸川区松江四丁目17番3号
資本金：2,000,000円（2023年10月25日現在）
発行済株式総数：200株（同）
発行可能株式総数：5,000株
設立日：2017年9月29日
決算日：3月31日
※2023年11月19日を効力発生日として、1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は40,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 中原康輔
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 10,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 2,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額600万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 280万円
外注費 147万円
工具器具備品 40万円
手数料 132万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,400万円（目標募集額600万円と上限募集額2,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 681万円
外注費 330万円
工具器具備品 80万円
手数料 308万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（50株）
200,000円コース（100株）
300,000円コース（150株）
400,000円コース（200株）
500,000円コース（250株）
1,000,000円コース（500株）
2,000,000円コース（1,000株）
3,000,000円コース（1,500株）
4,000,000円コース（2,000株）
5,000,000円コース（2,500株）
10,000,000円コース（5,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（250株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（5,000株）を上限とする。
■申込期間
2023年11月28日～12月6日
■目標募集額
6,000,000円（上限募集額 20,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は16,000,000円とする。
■払込期日
2023年12月29日
■連絡先
株式会社ＣｏＬａｂ
電話番号：080-4205-7375
メールアドレス：info@colab8.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈売上高前期比165%見込み〉営業のプロが手掛ける生成AIサービスが、営業を非効率業務から解き放つ。1,000社超の顧客基盤で急成長「ＣｏＬａｂ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：600万円、上限募集額：2000万円 |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | 株主優待あり： AI技術の動向に関する独自レポートを提供 |
| ・ | みなし時価総額：8000万円 |
| ・ | 類似上場企業：ケアネット <2150> [東証Ｇ]、ネットイヤーグループ <3622> [東証Ｇ]、データセクション <3905> [東証Ｇ]、アイリッジ <3917> [東証Ｇ]、シルバーエッグ・テクノロジー <3961> [東証Ｇ] |
創業から、LINEを活用したマーケティング支援事業を展開
（出典：FUNDINNO）
ＣｏＬａｂの中原康輔代表は2006年に建材専門商社に入社後、アナログな業務が多いことに課題を感じ、「生産性を高めるために何ができるのか」に着眼。10年後の独立を目指して業務に取り組んできたといいます。
2012年、メディアで多数の紹介実績を持つ企業にヘッドハンティングされ、マネージャーとしてマーケティングと顧客マネジメントを担当。それまで、電話やEメールで行われていた営業・マーケティング活動にいち早く、LINEを導入しました。
目標通り2016年に独立し、LINEのビジネス活用を支援する事業を展開。今年、累計支援先が1000社を突破しました。また、同氏は200万円以上の無形商材を約40％の成約率で販売した実績があり、そのノウハウを自社サービスに反映させているそうです。
同社は創業から一貫して、LINEを活用したマーケティング活動の支援事業を展開しており、中小企業をメインターゲットに、これまで電話やEメールで行われていた営業活動やマーケティング活動をLINEで自動化することで、生産性・成約率向上に取り組んでいます。
2024年3月には、新サービス「生成AIによる営業動画作成」と、既存サービス「LINEによる営業活動の自動化」「成約率を上げる商談メソッド」をパッケージ化した営業支援サービス「AILINE（アイライン）」の本格稼働を予定しています。
現在、「AILINE」の初期開発を終えたことで、既存事業を含む各サービスの販売促進に注力しており、来期（2025年3月期）には営業利益の黒字化を目指しています。
日本企業の営業生産性を底上げする
（出典：FUNDINNO）
近年、日本の経済成長は低迷を続けており、その要因の一つに日本企業の労働生産性の低さが挙げられると同社は考えています。2021年、日本の就業者1人当たりの労働生産性はOECD加盟38カ国中29位だったそうです。
営業活動の生産性も例外ではなく、マッキンゼーのレポートでは、グローバル企業と比較して日本企業の営業ROI（営業の生産性を図る指標）の低さが指摘されているといいます。
同レポートでは、営業員の業務時間に占める「顧客への営業活動」の割合が小さいことが示されており、提案資料の作成や雑務が多く、処理も非効率であることが一つの要因とされているそうです。
「日本の企業の約99.7％が中小企業ですが、労働生産性は大企業の半分以下にとどまっています。日本企業の営業生産性、ひいては労働生産性を本当の意味で底上げするには、中小企業の営業部門における各種業務を効率化し、その上で、属人性をなくす取り組みが重要であると考えています」（同社）
見込み顧客獲得から成約までを効率化する「AILINE」
（出典：FUNDINNO）
同社の「AILINE（アイライン）」は、既存事業「LINEによる営業活動の自動化」「成約率を上げる商談メソッド」に新サービス「生成AI技術による営業動画作成」を加えた3つのサービスをパッケージで提供する法人向けサービスです。
2024年3月から本格稼働を開始する予定で、営業活動における見込み顧客の獲得から成約までの業務を効率化し、属人的な能力に頼らない売上の成長を支援します。
【生成AI技術による営業動画作成】
（出典：FUNDINNO）
パートナー企業と共同で「サービス説明」に特化した動画制作を実施。低コスト・短納期で高品質な動画が制作でき、営業員の能力にかかわらず、サービス紹介のクオリティを平準化することが可能になるといいます。
多言語化が容易で、顧客企業の迅速な海外展開にも貢献できるとしており、動画を活用し、人件費をかけずに営業の行動量を増やしてもらうことを目指しています。
【LINEによる営業活動の自動化】
LINE公式アカウントを活用することで情報配信や問い合わせ対応を自動化し、成約の確度を高めることを目的としたサービスです。生成AIで作成した営業動画をLINEで配信し、効率的なナーチャリング（顧客教育）につなげるといいます。
【成約率約40％の実績に基づいた商談メソッド】
200万円以上の無形商材を約40％の成約率で販売した実績を持つ同社代表の知見をベースに、独自の商談メソッドを提供。顧客企業に合わせてカスタマイズしたトークマニュアルを作成し、クロージングの質向上と安定化を目指すものです。
（出典：FUNDINNO）
「AILINE」は2024年3月から本格的に提供を開始する予定で、価格は100万円（税別）を予定しています。
主な顧客ターゲットは、オンラインでコンサルティングサービスを提供している事業者で、既存顧客約1000社へのアプローチからスタートし、SNS広告による販路の開拓を行う計画です。
SNS広告では、オプトインページ（顧客リストを取得するための入力フォームを設置したページ）に誘導して見込み顧客の獲得を進め、その後の営業活動は「AILINE」のスキームをそのまま活用するといいます。
同社は「ChatGPT」など生成AIツールのビジネス活用の可能性をいち早く模索し始める中で、近年、国内外でさまざまな生成AIが登場し、AIモデルに合わせてプロンプト（ユーザーがAIに与える入力や指示）を最適化するプロンプトエンジニアリングの需要が高まっていると感じているそうです。
同社代表は早くから、プロンプトエンジニアリングのスキル習得に取り組んでおり、「AILINE」の自然で違和感のない動画作成もこのスキルが基盤となっているといいます。
現在、生成AIを業務に活用している企業は約9％にとどまり、活用を検討するも具体的な活用イメージができていない企業は約38％に上るそうです。東京商工会議所は中小企業向けに生成AIの活用を支援し生産性向上やイノベーション推進、競争力強化をバックアップしているといいます。
「こうした市場環境の変化は、弊社の顧客基盤の行動変容にもつながると考えており、生成AIを活用したソリューションを迅速に提供することが可能な点も弊社の強みであると考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）短期計画
今回の調達資金は、「AILINE」の本格展開に向け、見込み顧客の獲得および営業リソースの拡充に充てる予定で、まずは見込み顧客の獲得に向けてSNS広告の運用をスタートさせたいと考えています。
生成AIによる動画のビジネス利用を普及させ、成約率を高める営業スキームと組み合わせることで営業生産性の向上に貢献したい考えです。
（2）中長期計画
同社はこれまで、主にビジネスコンサルティングの領域で事業を行ってきましたが、今後は生成AIを軸に事業を拡大していきたいとしています。
現在、「営業動画」の作成に特化した生成AI活用ソリューションを展開していますが、将来的には、生成AIの活用範囲を企業のプロモーション活動全般に広げる構想です。
また、動画生成作業の効率化を図るための独自システム開発や、国内外の最先端の生成AIサービスを組み込んだ動画生成システムの開発、生成AIを活用した営業活動全体を自動化するソリューションの開発に着手したいといいます。
「将来的には弊社サービスの海外展開も検討しており、常に最先端の生成AIを取り入れ、高度なプロンプトエンジニアリングスキルを有する企業として、市場でのポジションを獲得していきたいと考えています」（同社）
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2031年に「AILINE」の成約件数864件を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ケアネット <2150> [東証Ｇ]
・ネットイヤーグループ <3622> [東証Ｇ]
・データセクション <3905> [東証Ｇ]
・アイリッジ <3917> [東証Ｇ]
・シルバーエッグ・テクノロジー <3961> [東証Ｇ]
株主優待
【基準日】
毎年3月末日
【対象】
株主全員
【優待内容】
「AI技術の動向に関する独自レポート」
AI関連ニューストピックス
AI関連の米国、日本国内銘柄の動向
生成AIツール紹介
ChatGPT機能・活用方法紹介
等、その他AIに関する新しい情報の発信
【優待提供時期】
偶数月の初日（2月、4月、6月、8月、10月、12月）
【提供方法】
基準日経過後、IRにてレポートのダウンロードURLとパスワードを案内する。
【注意事項】
・当優待は株主本人以外は利用できない。
・優待内容は変更になる場合がある。
・銘柄に関する記事については、AIに関する情報提供を目的としており、投資勧誘を意図したものではない。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ＣｏＬａｂ
東京都江戸川区松江四丁目17番3号
資本金：2,000,000円（2023年10月25日現在）
発行済株式総数：200株（同）
発行可能株式総数：5,000株
設立日：2017年9月29日
決算日：3月31日
※2023年11月19日を効力発生日として、1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は40,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 中原康輔
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 10,000株
■募集株式の払込金額
1株あたり 2,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額600万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 280万円
外注費 147万円
工具器具備品 40万円
手数料 132万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,400万円（目標募集額600万円と上限募集額2,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 681万円
外注費 330万円
工具器具備品 80万円
手数料 308万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（50株）
200,000円コース（100株）
300,000円コース（150株）
400,000円コース（200株）
500,000円コース（250株）
1,000,000円コース（500株）
2,000,000円コース（1,000株）
3,000,000円コース（1,500株）
4,000,000円コース（2,000株）
5,000,000円コース（2,500株）
10,000,000円コース（5,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（250株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（5,000株）を上限とする。
■申込期間
2023年11月28日～12月6日
■目標募集額
6,000,000円（上限募集額 20,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は16,000,000円とする。
■払込期日
2023年12月29日
■連絡先
株式会社ＣｏＬａｂ
電話番号：080-4205-7375
メールアドレス：info@colab8.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈売上高前期比165%見込み〉営業のプロが手掛ける生成AIサービスが、営業を非効率業務から解き放つ。1,000社超の顧客基盤で急成長「ＣｏＬａｂ」
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