米株
【市況】明日の株式相場に向けて＝「コロナ後の混沌」が生む危機
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより中東でのイスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突は、背景にさまざまな思惑が絡み一筋縄ではいかない雲行きだ。市場関係者は「米国や欧州はハマス非難の立場でイスラエル支持を明確にしているが、一方でアラブ諸国はイスラエルを擁護する道理はなく、現地メディアの報道をみても温度差が大きい。また、中国もイスラエルを支持する姿勢を示していない。ここでも米国との確執が顕在化している」（ネット証券アナリスト）とする。
では、反米で中国と同じベクトルを持つロシアはどうかというと、これがまた複雑で、プーチン大統領はネタニヤフ首相にパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻に電話で自制を促しているが、本心では、ウクライナ問題である程度の理解を示し友好関係にあるネタニヤフ首相の肩を持ちたい気持ちもあるはず。しかし、米国に歩調を合わせたくないのと、ウクライナで手一杯な時にイランの軍事介入を誘発するのは避けたいというのが本音でもあろう。
そうしたなか、バイデン米大統領が１８日にイスラエル訪問を表明した。「（これを受けて）とりあえず、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン大統領との会談を前に地上侵攻を行うことは考えにくくなった。したがって、目先的に武力衝突の激化は避けられそうで、株式市場で売り方に回っている向きもいったん手を緩めるところ」（中堅証券アナリスト）という。だが、実需でここから上値を買い進む動きもまた期待しづらい。イランやサウジが加われば戦線拡大に伴い原油価格への影響は避けられずインフレ圧力が高まる。また、米国が有事対応で財政拡大に動けば国債増発に伴う債券安、つまり米長期金利上昇という今の株式市場が最も神経を尖らせているネガティブ材料が動き出す。脱コロナの世界で経済正常化の流れは、必ずしもポジティブな潮流を生んでいない。時間とともに少しずつ歯車にずれが生じ、これまでは聞こえていなかった軋（きし）みが徐々に大きくなってきた感がある。
ところで、日経平均は半導体関連株の影響が大きいと前述した。日経平均の構成比率で最大はファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]で１１％を占めているが、２位が東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]で６．４％、３位がソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]で４．０％、４位がアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]で３．７％という順である。ソフトバンクＧは傘下に英アームを擁し、ＡＩ用半導体の関連主力銘柄と考えれば２～４位は半導体関連で占められていることになる。ここで、注目したいのが日々プライム市場で記録的商いをこなすレーザーテック <6920> [東証Ｐ]の存在だ。今日は連日で売買代金４０００億円を超えた。しかし、２２５新規採用されたばかりの同社株の指数構成比率はわずか１．１％に過ぎない。上位１５傑にも入っていない。
際立った流動性にもかかわらず日経平均との連動性が希薄である。この条件を利用してサヤ取りを狙い「レーザーテクをかつての日経レバに代替する銘柄としてＡＩアルゴリズムが資金を振り向けている」（前出のネット証券アナリスト）という指摘がある。１０月２日の日経平均算出分から反映されているが、９月末以降、同社株の商い増勢が際立つのは、アルゴ参戦が本格化していることを示唆している。日経平均とレーザーテクの株価が徐々に接近していることも何やら暗示的ではある。レーザーテクが首尾よく３万円台を突破していく展開となれば大団円だが、今の流れは別のシナリオに向かう可能性もある。
あすのスケジュールでは、９月の首都圏マンション販売、９月の訪日外国人客数など。海外では７～９月期中国ＧＤＰ、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資が注目され、欧州では９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、米国では９月の住宅着工件数が発表されるほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）などが予定される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
最終更新日：2023年10月17日 17時17分
