【特集】藤商事 Research Memo（9）：1株当たり配当金は50.0円をベースに連結配当性向30%以上とする方針に変更

■株主還元策

藤商事<6257>は配当方針の変更を発表している。従来は安定配当を基本方針とし、経営成績・配当性向などを総合的に勘案したうえで1株当たり配当金50.0円の配当を損失計上した決算期においても継続して実施してきたが、利益還元の姿勢をより明確かつ充実させるため、安定配当の継続に加えて業績に応じた利益還元を実施することにした。具体的には50.0円（下限）の安定配当に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標にすることとした。これにより2024年3月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の55.0円（配当性向32.8%）とした。普通配当としては12期ぶりの増配となり、今後も配当性向が30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《YI》

　提供：フィスコ