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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):ネットプロ、トヨタ、シンプレクス

ネットプロ <日足> 「株探」多機能チャートより
■ネットプロ <7383>  363円  +18 円 (+5.2%)  本日終値
 ネットプロテクションズホールディングス<7383>が大幅高で3日続伸。この日、連結子会社が海外向けに提供する後払い(BNPL)決済サービス「AFTEE」について、5月下旬時点で台湾での会員数が100万人を突破したと発表した。同時に、ベトナムでも同サービスの提供を開始したとしており、業績へのプラス効果を見込んだ買いを集めたようだ。AFTEEは、商品購入時に携帯電話番号を登録することで利用できるサービスで、1カ月分の買い物代金をまとめて支払ったり、最大24回の分割払いにしたりできる。クレジットカードを持たない人でもショッピングが可能となり、事業者にとっては幅広い顧客獲得が期待できるという。

■トヨタ自動車 <7203>  2,173.5円  +104.5 円 (+5.1%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>がマドを開けて買われ4日続伸。今月7日につけた高値2078円50銭を上回り2100円台まで上昇し、年初来高値を更新した。6月に入ってから株価の上昇基調が鮮明となっている。あす、14日に株主総会を控えており、その動向も耳目を集めるなか株価は上値指向が強い。同社は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車(EV)を投入すると13日付の日経新聞が報じた。同社は新社長のもとでEV戦略を一段と強化する構えで、その基幹部品である2次電池分野の新境地開拓も株価の刺激材料となっている。

■日経レバ <1570>  20,620円  +725 円 (+3.6%)  本日終値
 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が続急伸、4%を超える上昇で2万700円台まで上値を伸ばし最高値更新となった。日経レバは日経平均株価に連動するように組成されたETFで、価格変動率が2倍に基本設定されていることから、全体相場のボラティリティが高まると個人投資家を中心とした短期筋が活発に売買する傾向がある。きょうは、日経平均が後場寄り後に一段高で33年ぶりとなる3万3000円台を回復、日経レバもこれに連動して水準を切り上げた。今月7日に2万220円の最高値を更新した後は調整局面を迎えたが、短期間で切り返し、きょうは一気に上放れ青空圏に突入した。信用取組は売り長で直近信用倍率は0.58倍、日証金では逆日歩がつく状況にある。先行き株価が下がるとみている投資家が多かったことを物語るが、実際は大きく逆方向に振れた形だ。

■シンプレクス <4373>  2,496円  +78 円 (+3.2%)  本日終値
 シンプレクス・ホールディングス<4373>が堅調。SBI証券が12日、シンプレクスの目標株価を3100円(従来は3000円)に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。同社は金融機関向けのシステム構築などを手掛ける。SBI証券は受注残高が豊富な状況が継続している点や、新卒・中途の人員採用が会社計画を上回っていることなどを考慮し、業績予想を見直した。人員増による増収や金融リテール関連の需要増などが見込まれるとし、同証券はシンプレクスの24年3月期の営業利益の予想を86億7000万円から88億3000万円に引き上げた。

■弁護士ドットコム <6027>  4,090円  +100 円 (+2.5%)  本日終値
 弁護士ドットコム<6027>が4連騰で、年初来高値を連日で更新した。12日の取引終了後、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が6月1日時点で100自治体を突破したと発表した。サービスの成長を評価した買いを集めたようだ。同社によると、クラウドサインの国内の自治体における導入シェア率は約8割に上った。一方、自治体における電子契約の導入率(他社を含む)は7%にとどまっているという。

■SMC <6273>  81,660円  +800 円 (+1.0%)  本日終値
 SMC<6273>は上場来高値を更新した。この日、1200億円を投じて新たな研究開発拠点を2025年に千葉県柏市に開設すると発表した。収益基盤の強固な同社の成長投資と、競争力の一段の強化を見込んだ買いを集め、8万3000円台に乗せた。同社が柏の葉スマートシティに新設する研究開発拠点は、最新の設備を備え、世界各国にある同社の技術センターの中核となる。従業員数は1300人を計画。今年12月に着工し、25年8月に完成させる予定としている。

■タマホーム <1419>  3,305円  -185 円 (-5.3%)  本日終値
 タマホーム<1419>は3日ぶりに反落した。12日の取引終了後、5月度の受注速報を発表した。注文・建売・リフォームの合計受注額は前年同月比10%減となった。単月の受注額の前年割れは3カ月連続となる。今後の業績への影響を懸念した売りが優勢となっている。内訳をみると注文は同11%減、建売は4%減。リフォームは横ばいだった。

■JMホールディングス <3539>  1,924円  -106 円 (-5.2%)  本日終値
 JMホールディングス<3539>が安い。12日の取引終了後に発表した23年7月期第3四半期累計(22年8月~23年4月)の連結決算は、売上高が前年同期比7.3%増の1132億9800万円、営業利益が同5.7%増の56億800万円だった。増収増益となったものの、23年2~4月期では営業減益で着地しており、業績のモメンタム鈍化を懸念した売りが出たようだ。同社は茨城県を中心に食品スーパーを展開している。今年3月に「スーパーみらべる」の16店舗がグループ入りし、第3四半期末のスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗となった。

■東急 <9005>  1,804.5円  -11 円 (-0.6%)  本日終値
 東急<9005>が冴えない。12日の取引終了後、ユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債、CB)の発行を発表した。自社株買いを組み合わせた「リキャップCB」の手法をとったものの、市場ではCB発行に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが優勢となり、株価の重荷となったようだ。CB発行で約600億円を調達し、渋谷などでの再開発プロジェクトへの設備投資として約300億円を投じる。このほか、約300億円を株式持ち合いの解消を目的とした自社株買いに充てるとし、あわせて東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、約300億円の自社株買いを13日に行うと発表。同日に買付けを完了したと開示した。今回のCBは海外投資家向けに発行する。転換制限条項や取得条項の付与により、期中の転換可能性を極力抑制するとともに、満期直前の希薄化を抑制することも可能になる設計とした。

■INPEX <1605>  1,575円  -3 円 (-0.2%)  本日終値
 INPEX<1605>や石油資源開発<1662>が安い。12日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の7月限が前日比3.05ドル安の1バレル=67.12ドルに下落。13~14日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が据え置かれるが、次回7月会合では0.25%の利上げが行われるとの見方が強く、原油需要が減少することを警戒する見方が強まった。中国の需要減速懸念も原油価格の上値を抑える要因となった。

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