【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：中国電、トプコン、トヨタ

■中国電力 <9504> 　830円　 +70 円 (+9.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　中国電力<9504>は大幅高で年初来高値更新。２３日の取引終了後、従来未定としていた２４年３月期業績予想を発表し、最終損益を前期赤字（１５５３億７８００万円の赤字）から５９０億円の黒字に転換する見通しを示した。同じく未定としていた配当予想について２期ぶりに復配する方針もあわせて明らかにしており、これらが好感され買われた。売上高は前期比２０．４％増の２兆４１０億円の見通し。審査中だった規制料金の値上げが１９日に認可され、売上高を合理的に算定することが可能となった。利益面では電気料金見直しによる収支改善効果に加え、燃料価格下落に伴う燃料費調整制度の期ずれ差損の縮小が寄与する見込み。配当予想は年１０円とした。

■東北電力 <9506> 　828円　 +53 円 (+6.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　東北電力<9506>が上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。この日、再稼働が計画されている女川原子力発電所２号機の運転差し止めを周辺住民が求めていた裁判で、仙台地方裁判所が訴えを退ける判決を言い渡したと報じられた。原発の再稼働による同社の業績へのポジティブな影響を期待した買いが集まったようだ。住民側は、重大な事故が起きた場合に備えて自治体が作成した避難計画に不備があるとして、再稼働の差し止めを求めていたという。

■トプコン <7732> 　1,930円　 +114 円 (+6.3％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　トプコン<7732>は急反発した。２３日の取引終了後、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルと共同保有者によるトプコン株式の保有比率が、新たに５％を超えたことが明らかとなり、これを思惑視した買いが入ったようだ。同ファンドは物言う株主（アクティビスト）として知られる。財務省に提出された大量保有報告書によると、保有比率は５．６８％で、報告義務発生日は５月１６日。保有目的は「純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。

■ソシオネクスト <6526> 　13,900円　 +740 円 (+5.6％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
　ソシオネクスト<6526>が全般下げ相場のなか強さを発揮し、最高値街道を走っている。ＳｏＣ（システムオンチップ）の設計・開発及び販売を行うファブレス半導体企業。世界的にデジタルシフトが加速するなか、半導体も更なる高集積化が求められており、そのなかＳｏＣに対するニーズが一段と高まっている。同社はその急先鋒として注目度が高く、業績も２３年３月期の営業利益が前の期比で２．６倍化し２１７億１１００万円と急拡大を果たした。今期は伸び率が鈍化する見通しながら、潜在的な成長力に対する期待が大きく、機関投資家とみられる買いが継続している。

■トヨタ自動車 <7203> 　1,956.5円　 +99.5 円 (+5.4％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　トヨタ自動車<7203>が全般軟調相場に抗し急反発に転じた。前日は引け際に大口の売り注文が出て株価を急落させる展開を強いられ、市場でも話題となった。誤発注の可能性が高いとみられており、きょうはその買い戻しに加え絶好の押し目買い好機とみた買いが集中した。同社株については為替市場の円安進行が追い風として意識され、ＰＥＲ１０倍程度でＰＢＲが０．９倍前後と指標面から割安感が強いこともあって、全体相場が軟調ななかも足もとリバウンド期待が強い。

■レーザーテック <6920> 　22,660円　 +830 円 (+3.8％)　　本日終値
　レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連は買い優勢の展開。前日の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が下落したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反落した。ここ半導体関連株の戻り足が急だったが、足もとでその反動が出やすいタイミングにある。きょう米国で発表されるエヌビディア<NVDA>の２～４月期決算にマーケットの注目度が高く、直近にきて半導体市況の低迷が改めて観測されるなか、エヌビディアの株価が前日まで３日続落していることもあって、警戒ムードが拭えない状況にある。ただ一方で、半導体主力銘柄は最近の戻りが急なことで空売りも積み上がっている可能性があり、「買い戻しの動きが株価に浮揚力を与えている」（中堅証券ストラテジスト）という見方もある。

■トーヨーカネツ <6369> 　3,280円　 +110 円 (+3.5％)　　本日終値
　トーヨーカネツ<6369>が新値追い。同社はきょう午後１時ごろ、６月２日付でスクラムソフトウェア（大阪市中央区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表。これが新たな買い手掛かりとなったようだ。スクラムソフトウェアは、物流・流通システムに特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造・販売を手掛けている企業。スクラムソフトウェアが持つ倉庫管理システム（ＷＭＳ）や輸配送管理システム（ＴＭＳ）などのシステム開発力と、トヨカネツのマテリアルハンドリング設備を中心としたソリューション構築力を掛け合わせることで、両社が活躍するフィールドを更に広げ、ともに成長することができるとしている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,553円　 +45 円 (+3.0％)　　本日終値
　ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が高い。２３日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月限が前日比０．８６ドル高の１バレル＝７２．９１ドルに上昇した。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が２３日、原油の空売り筋に対して「気を付けろ」と述べたと伝わった。６月３～４日に開催される「ＯＰＥＣプラス」の会合を前に警告を発したとみられ、これを受け売り方の買い戻しを誘った様子だ。

■椿本チエイン <6371> 　3,435円　 +75 円 (+2.2％)　　本日終値
　椿本チエイン<6371>が反発。２３日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を１２０万株（発行済み株数の３．２４％）、または５０億円としており、取得期間は２３年６月１日から２４年３月２９日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的としている。また、これにより取得した全自社株を２４年３月２９日付で消却すると発表した。

■パークシャ <3993> 　2,294円　 +41 円 (+1.8％)　　本日終値
　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>が４日続伸。午後１時ごろ、子会社ＰＫＳＨＡ　ＷｏｒｋｐｌａｃｅのＡＩ対話エンジン「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ」を奥村組<1833>が採用したと発表しており、好材料視された。奥村組では、全社的にさまざまなシステムの刷新を予定するなかで、ＩＣＴ統括センターが主管するヘルプデスクへの問い合わせの増加が想定されていることから、今回の同サービスを導入することになったという。採用にあたっては、社内コミュニケーションツールとして定着しているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓと連携が可能であり、かつインシデント管理ツールに連携できるなどのさまざまなシステムと連動でき、汎用性が高いことなどが判断されたとしている。

株探ニュース